2007.2.19 : 平成19年財政委員会
〇尾崎委員

最終補正と十九年度当初予算で四千五百三十一億円の減債基金積立不足を全額解消すると。一時は一兆円にも達していたこの隠れ借金をおおむね解消するとのことでありますけれども、そもそも隠れ借金というのはどういうもので、またなぜ発生をしたのか、お伺いをいたします。

〇安藤主計部長

お尋ねの隠れ借金というのは、決まった定義というのはございませんで、東京都が財政再建のためにやらなくてはならない課題と位置づけたものでございますけれども、国や地方自治体において、通常、借金という場合には国債や地方債の残高をいうわけでございますが、東京都で隠れ借金と呼んでおりますものは、将来的に一般会計が負担せざるを得ない都債以外の財政負担というふうに位置づけているところでございます。 その性格から二つに分類してございまして、一つは、財源不足を補うためのやりくりによって生じたものでございまして、これは予算編成で生じます財源不足を補てんするために臨時的な対策としてやりくりする中で発生したものでございまして、十八年度の時点では減債基金の積立不足がこれに当たります。 もう一つは、当初見込みどおりに事業が進まずに生じたものでございまして、収支均衡を前提に事業を開始したものの、当初の計画どおりには事業が進まずに欠損金が見込まれるようになったものでございまして、具体的には、市街地再開発事業欠損金と多摩ニュータウン事業欠損金の二つを位置づけているところでございます。

〇尾崎委員

今回のこの最終補正と十九年度当初予算で隠れ借金を解消するというのは結構なことだと思います。都税の増収については、財政調整基金に義務的に積み立てなければならないと聞いております。昨年度は三千百五十六億円の都税で、一千七億円を義務積み立てとしているわけでありますけれども、本年度は税収が三千七百四十三億円ふえたのに、隠れ借金の解消で三千二百五十一億円を減債基金に積んでいますが、この財政調整基金には三百二十六億円しか積んでいないわけであります。これは、財政調整基金条例上問題があるのかないのか、お伺いします。

〇安藤主計部長

結論的に申し上げますと、財調基金条例上の問題はないということでございますが、今回の補正予算では、財政調整基金への積み立ては地方財政法の規定によりまして、法定積立分二百七十二億円をまず基本といたしまして、これは十七年度の一般会計決算の剰余金五百四十三億円ございますが、これの二分の一以上積み立てなければならないものというふうな規定になってございます。この分と、これに加えまして、税収増に伴う積み立て五十四億円を合わせました合計が三百二十六億円となっているわけでございます。 東京都財政調整基金条例の規定では、当初予算からの都税の増収分は、その一定額を財政調整基金に積み立てることとされておりますが、例外的には、積立所要額の全部または一部を他の基金に積み立てることが必要であると知事が認めるときは積み立てを行わないことができるとも規定をされているところでございまして、今回で申し上げますと、条例上の規定に基づきます本来の義務積立額は計算上は約千二百億円でございますが、この補正予算では、隠れ借金の解消を優先し、これは先ほどご答弁申し上げましたけれども、この例外規定を適用した結果、財調基金への義務積立額は全額を計上しなかったものでございまして、条例上の問題はないということでございます。

〇尾崎委員

隠れ借金の解消を最優先とする考えはわかりました。この隠れ借金なる懸案課題が今回で解消をするわけでありますけれども、今回のように、想定を大きく上回る都税収入があった場合には、今後、一体何に使われるのか。また、先ほども質問にもありましたけれども、財政基盤の強化という話でありますから、やみくもな歳出拡大に回される懸念があるのかないのかをお伺いします。

〇安藤主計部長

想定を上回る都税の増収の活用ということでございますが、これは、都政の課題に着実に対応するために使うということは当然のことだと思いますが、それ以外にも、今後の安定的、継続的な施策の展開を目指しました基金残高の確保といった、その時々で適切に対応していくことになると思いますけれども、いずれにいたしましても、ご指摘のように、やみくもな歳出拡大に回すのではなくて、施策の充実と財政基盤の強化の両面に留意いたしまして、例えば、増収が一時的なものであるかどうかといった分析、さらには将来の見通し、これには景気もありますでしょうし、制度改正等の動向も影響を与えますので、こうした見通しに立ちまして財政運営を行っていくことが重要であるというふうに認識をしてございます。

〇尾崎委員

そうしますと、これで隠れ借金は十九年度の当初予算とあわせておおむね解消をされることとなるわけでありますけれども、あとに残るものとして、多摩ニュータウン事業と市街地再開発事業の欠損金があるわけであります。これらがなぜ隠れ借金となってしまったのか、また、今後どうしていくのか、お伺いをいたします。

〇安藤主計部長

多摩ニュータウン事業及び市街地再開発事業が残っているわけでございますけれども、これはいずれも、地価の大幅な下落などによりまして、当初の見込みどおりの収入が確保できませんで、起債の償還に要します経費等の一部を一般会計が手当てせざるを得ないという状況になったことから、隠れ借金というふうに整理をしているものでございます。 この事業にかかわります起債の償還等に伴います所要額は、既に毎年度の予算に計上しているところでございます。そして、今後も引き続きこの措置を行うことで、全く無理なくこの隠れ借金については解消できるというふうに認識をしてございます。

〇尾崎委員

平成十八年度補正予算は、隠れ借金の解消の推進、また障害者対策に取り組むといったようなことで、我が党の考え方も反映されたのではないかと認識をいたしているところであります。 東京都においては、今後も財政が抱える諸課題を十分に見きわめて健全な財政運営を行っていくことを最後に求めまして、私の質問を終わります。
ozakidaisuke
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