2005.12.09 公営企業委員会 質問
〇尾崎委員

今回の事務委託解消の関連で、多摩地区において進行中の事務委託解消について、何点かお伺いさせていただきます。 現在、水道局では、平成十五年度に策定いたしました多摩地区水道経営改善基本計画に基づいて、多摩の市町への水道事務の委託を順次廃止しております。私の地元の一つであります狛江市におきましても、既に事務委託解消に向けた移行計画が策定されており、平成十九年度から都への業務の移行が開始されると聞いております。 都の直営となった場合に、市民から見て一番変わることは、市役所から水道の窓口がなくなることだと思います。都では、事務委託解消に伴って、市民の窓口となるサービスステーションを多摩地区全体で十二カ所程度設置するとのことで、単純に計算いたしますと、二市町に対して一カ所のサービスステーションということになります。これまでは、料金の支払いや各種の手続を行う必要があれば、市役所に出向いたついでに用事を済ませられたのが、事務委託解消後は、それができなくなるばかりか、窓口自体が市内になくなる市が出てくるわけであります。先日の事務事業の質疑では、利用できる金融機関が拡大するというお話でしたが、料金の支払いはいいとしても、サービス全体を考えた場合に、それで十分なのかということが懸念されます。 そこで、市内に窓口がなくなる市について、サービス水準をどう維持していくのか、お伺いいたします。

〇松井調整部長

水道料金の支払いにつきましては、今、お話がございましたように、現在、各市町が指定している金融機関を東京都の指定金融機関に改めることによりまして、都内のほとんどの金融機関におきまして口座振替や料金の支払いができるということになります。 また、各市町で受け付けております各種申し込み、届け出、問い合わせにつきましては、来年度開設を予定しております多摩お客さまセンターで一元的に対応していくこととしております。 さらに、事務委託解消に合わせまして十二カ所程度設置するサービスステーションは、居住地にかかわらず、どこでも利用が可能ということになりますので、外出先においても最寄りのサービスステーションが利用できるということになります。 こうしたことで、現在に比べまして、お客様の利便性は大幅に向上するというふうに考えております。

〇尾崎委員

今後もサービス水準の一層の向上を図られるよう努めていただきたいと思います。 事務委託解消の目的は、これまで市町ごとに運営されてきた業務を都が一体的、広域的に運営をすることでサービス向上や経営の効率化を図るというものですが、狛江市も多摩地区の一部であり、地理的には世田谷区とも接しており、市民の行動範囲も、どちらかといえば区部の方に広がっているように思います。地元では、区部と一体的に運営する方が合理的であると考える向きもありました。こうしたことを踏まえて、同じ都営水道なのですから、区部と多摩とを一体的に運営していくことについてお伺いをいたします。

〇松井調整部長

来年度開設を予定しております多摩お客さまセンターにおきましては、区部のお客さまセンターとの相互連携を実施していくというふうに考えております。 また、事務委託解消の進捗状況に合わせまして、さらにサービス向上と経営効率化を図るため、区部と多摩との窓口などの営業業務全般にわたる一体的な運営についても検討を行ってまいります。

〇尾崎委員

同じ東京都に属しているわけですから、区部と多摩とで相互に連携することにより、一層のサービス向上と効率性発揮を目指していただきたいと思います。 次に、PRについて伺います。 先ほど、事務委託解消によりサービス水準は向上するということでありましたが、実は、窓口が遠くなって不便になるのではなく、窓口はふえ、便利になるということを都民にきちんと理解してもらえれば、この事務委託解消もよりスムーズに進むと思いますが、どのように都民に対してPRをしていくのか、お伺いをいたします。

〇松井調整部長

事務委託の解消に当たりましては、水道局のホームページ、「水道ニュース」のほか、市町のホームページや市町の広報紙など既存の広報媒体を有効に活用するとともに、対象地域へのポスターの掲示やビラを各戸配布するなどによりまして、事務委託解消後のサービス体制などについて地域住民の方々のご理解をいただけるよう、十分周知に努めてまいります。

〇尾崎委員

次に、事故等の対応についてお伺いをいたします。 水道は、限りある水資源を利用して事業を行っており、水道管の破裂事故等には一刻も早い対応が求められます。また、水道は都民の生活と都市活動に欠かせないものでありますから、万一断水などの事態が起きた場合、迅速に対応することが必要であります。 都では、今後、多摩地域内に四つの管理事務所を設けて事故等に対応していくとのことですが、これもまた調布、狛江市域からは遠くなるとのことで、事故の発見や対応等がこれまでより遅くなるのではという懸念がありますが、どのように事故等の早期発見を図っていくのかお伺いいたします。

〇松井調整部長

多摩地区に設置を予定しております四カ所の集中管理室では、所管区域におきます配水系統の圧力や流量のほか、浄水所等の稼働状況を常時広域的に、一元的に監視することが可能でございます。 また、来年度開設予定の多摩お客さまセンターでは、休日、夜間を含め二十四時間体制で漏水や断減水等の通報を一元的に受け付けることとしております。 こうしたことによりまして、事故等の発生や配水への影響などの有無を速やかに把握できるものと考えております。

〇尾崎委員

早期発見についての答弁は理解できましたが、事故に対しての対応はどうなっているのか、お伺いいたします。

〇松井調整部長

今申し上げました集中管理室やお客さまセンターの開設によりまして、事故等について早期に発見することとともに、広域的、一元的な情報の把握で適切な判断が可能となります。それをもとにいたしまして、現場調査の初期対応や漏水修繕の工事には待機業者等を活用しまして、当局と民間事業者が一体となって迅速かつ的確な事故対応を図ってまいります。

〇尾崎委員

現在は、市の職員や地元の指定業者などが迅速な対応をしていると聞いておりますが、事務委託解消後もぜひ迅速な対応に万全を期していただきたいと思います。 次に、事故と同様にいつ起きるかわからない震災への備えについてお伺いをいたします。 水道局では、経年管の取りかえなどを計画的に進めることで施設の耐震化を進めていると聞いております。そこで、震災時等の応急給水体制はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

〇松井調整部長

震災時の応急給水につきましては、東京都地域防災計画に基づきまして、応急給水槽の整備など給水拠点における飲料水確保は都が行いまして、住民に対する直接的な応急給水につきましては市町が行うということになっております。 こうした役割分担に基づきまして震災時に円滑な応急給水が行えるよう、日ごろから市町との連携体制を十分に整えまして、的確かつ迅速な対応を図っているところでございます。

〇尾崎委員

これまでは市の水道部署と防災部署が相互に連携をとってきたわけでありますが、今後は、防災部署は市、水道事業は都の直営と、自治体が分かれることになるわけですから、十分に連携を図りながら確かな防災体制を構築していってもらいたいと思います。 最後に、まだ移行計画が策定されていない市について伺います。 狛江市は既に移行計画が策定されておりますが、私のもう一つの地元であります調布市とは、現在、策定に向け協議中とのことであります。事務委託解消に際して解決すべき課題は多々あると思いますが、最も大きな課題は職員の処遇問題であると思います。各市においても行財政改革を進めている中、水道部署の職員の処遇もまた考慮しなければならないということになると、これまで水道業務に従事していた職員の人件費が新たに市の一般会計の負担となることもあり、市によっては直ちに配置転換をすることが難しい場合もあると推察をいたしております。 都としては、各市の事情も踏まえながら、まだ移行計画の策定に至っていない市と協議を重ねていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

〇松井調整部長

これまでも、事務委託の解消に当たりましては、各市町における職員の水道部署からの配置転換などを勘案しまして、段階的に業務を移行するなど、市町の個別事情に十分配慮してまいりました。この結果、現在、十八の市町につきまして移行計画が策定されておりまして、未策定の市は残る七市となっております。 今後も、市町個別事情に配慮しながら協議を行いまして、円滑な事務委託の解消に向けて万全を期してまいります。

〇尾崎委員

ぜひ、事務委託解消によって生まれるメリットについて、都民はもとより、各市に対しても十分に説明を行い、理解を求めながら、計画期間の平成二十四年度までに多摩地区の経営改善を着実に進めていってもらうことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

〇松村委員

今回の議案は、四市の東京都水道事業の事務の委託の廃止及び下水道使用料徴収事務の受託の議案ですけれども、これは、今も質問があったとおり、多摩地区水道経営改善計画に基づくもので、多摩地区二十五市町全体の水道事業を統合して民間委託に移していこうということについてです。 我が党の基本的な態度については、一昨年、この同時期に、当時、木村委員が質疑しています。今日においても基本的態度は全く変わりませんので、ここでは繰り返しませんが、その当時、検討中ということで明らかにされなかったことが幾つか見えてきたこともありますので、何点か質疑させていただきたいと思います。 そこで、まず、徴収業務だけではなく、給水装置業務、それから施設管理系業務を民間委託するとしていますが、それぞれの業務のどの分野をどの範囲で委託するのかをお聞きいたします。

〇松井調整部長

施設整備や水運用にかかわる計画策定など、事業運営の根幹をなす業務は当局で行うということになりますが、今ご指摘のございました徴収業務、給水装置業務、施設管理業務のそれぞれについてできるだけ業務委託を図っていくということで、徴収業務につきましては、水道料金等の窓口収納、水道の使用開始、中止等の受け付け、水道料金等にかかわる問い合わせなどの徴収系業務を委託していきたいと考えております。 また、給水装置業務につきましては、メーター交換、給水装置工事申請の審査、検査の補助などの給水装置系の業務を考えてございます。 また、施設管理系の業務につきましては、小規模な浄水所、給水所等の運転監視、設備の保守点検、工事監督などの施設管理系業務を委託していきたいというふうに考えてございます。

〇松村委員

既に、今回の議案を含めると、六市一町ということですが、平成十六年度で多摩市が移行していますけれども、徴収系業務の移行は十六年度ですけれども、例えば給水装置、それから施設管理系業務は、お聞きしましたところ、平成二十一年度ですよね。五年間ぐらいずれているんですけれども、それは、まだ委託の、今いった分野とか範囲がはっきりしていなかったからなのか、または、それぞれの今までの市町の職員などの転換とか、そういうことからの配慮というか、当該市町との話し合いによるものなのか、ちょっとそこら辺、大分乖離が、徴収系だけではなく給水も施設管理もすぐ移行しているところと、長期の期間をかけて移行するところといろいろあると思うんですけれども、そこら辺についてちょっとご説明をいただきたいと思います。

〇松井調整部長

先ほどもご答弁申し上げましたように、事務の移行に当たりましては、各市の実情を十分把握しながら協議を進めてきております。その結果、多摩市につきましては、先ほど先生のご説明がございましたように、徴収系が十六年、給水装置、施設管理系は二十一年というようなことで多摩市と話がまとまりまして、実施してきております。 そのほかの市におきましても、各市の実情に応じまして、徴収系が早く、その後給水装置あるいは施設管理系の業務が移ってくるというようなことで、各市の職員配置の転換ですとか、そういった計画によりまして協議を進めた結果、そのようなことに両者で協議が成立してきているということでございます。〇尾崎委員 今回の事務委託解消の関連で、多摩地区において進行中の事務委託解消について、何点かお伺いさせていただきます。 現在、水道局では、平成十五年度に策定いたしました多摩地区水道経営改善基本計画に基づいて、多摩の市町への水道事務の委託を順次廃止しております。私の地元の一つであります狛江市におきましても、既に事務委託解消に向けた移行計画が策定されており、平成十九年度から都への業務の移行が開始されると聞いております。 都の直営となった場合に、市民から見て一番変わることは、市役所から水道の窓口がなくなることだと思います。都では、事務委託解消に伴って、市民の窓口となるサービスステーションを多摩地区全体で十二カ所程度設置するとのことで、単純に計算いたしますと、二市町に対して一カ所のサービスステーションということになります。これまでは、料金の支払いや各種の手続を行う必要があれば、市役所に出向いたついでに用事を済ませられたのが、事務委託解消後は、それができなくなるばかりか、窓口自体が市内になくなる市が出てくるわけであります。先日の事務事業の質疑では、利用できる金融機関が拡大するというお話でしたが、料金の支払いはいいとしても、サービス全体を考えた場合に、それで十分なのかということが懸念されます。 そこで、市内に窓口がなくなる市について、サービス水準をどう維持していくのか、お伺いいたします。

〇松井調整部長

水道料金の支払いにつきましては、今、お話がございましたように、現在、各市町が指定している金融機関を東京都の指定金融機関に改めることによりまして、都内のほとんどの金融機関におきまして口座振替や料金の支払いができるということになります。 また、各市町で受け付けております各種申し込み、届け出、問い合わせにつきましては、来年度開設を予定しております多摩お客さまセンターで一元的に対応していくこととしております。 さらに、事務委託解消に合わせまして十二カ所程度設置するサービスステーションは、居住地にかかわらず、どこでも利用が可能ということになりますので、外出先においても最寄りのサービスステーションが利用できるということになります。 こうしたことで、現在に比べまして、お客様の利便性は大幅に向上するというふうに考えております。

〇尾崎委員

今後もサービス水準の一層の向上を図られるよう努めていただきたいと思います。 事務委託解消の目的は、これまで市町ごとに運営されてきた業務を都が一体的、広域的に運営をすることでサービス向上や経営の効率化を図るというものですが、狛江市も多摩地区の一部であり、地理的には世田谷区とも接しており、市民の行動範囲も、どちらかといえば区部の方に広がっているように思います。地元では、区部と一体的に運営する方が合理的であると考える向きもありました。こうしたことを踏まえて、同じ都営水道なのですから、区部と多摩とを一体的に運営していくことについてお伺いをいたします。

〇松井調整部長

来年度開設を予定しております多摩お客さまセンターにおきましては、区部のお客さまセンターとの相互連携を実施していくというふうに考えております。 また、事務委託解消の進捗状況に合わせまして、さらにサービス向上と経営効率化を図るため、区部と多摩との窓口などの営業業務全般にわたる一体的な運営についても検討を行ってまいります。

〇尾崎委員

同じ東京都に属しているわけですから、区部と多摩とで相互に連携することにより、一層のサービス向上と効率性発揮を目指していただきたいと思います。 次に、PRについて伺います。 先ほど、事務委託解消によりサービス水準は向上するということでありましたが、実は、窓口が遠くなって不便になるのではなく、窓口はふえ、便利になるということを都民にきちんと理解してもらえれば、この事務委託解消もよりスムーズに進むと思いますが、どのように都民に対してPRをしていくのか、お伺いをいたします。

〇松井調整部長

事務委託の解消に当たりましては、水道局のホームページ、「水道ニュース」のほか、市町のホームページや市町の広報紙など既存の広報媒体を有効に活用するとともに、対象地域へのポスターの掲示やビラを各戸配布するなどによりまして、事務委託解消後のサービス体制などについて地域住民の方々のご理解をいただけるよう、十分周知に努めてまいります。

〇尾崎委員

次に、事故等の対応についてお伺いをいたします。 水道は、限りある水資源を利用して事業を行っており、水道管の破裂事故等には一刻も早い対応が求められます。また、水道は都民の生活と都市活動に欠かせないものでありますから、万一断水などの事態が起きた場合、迅速に対応することが必要であります。 都では、今後、多摩地域内に四つの管理事務所を設けて事故等に対応していくとのことですが、これもまた調布、狛江市域からは遠くなるとのことで、事故の発見や対応等がこれまでより遅くなるのではという懸念がありますが、どのように事故等の早期発見を図っていくのかお伺いいたします。

〇松井調整部長

多摩地区に設置を予定しております四カ所の集中管理室では、所管区域におきます配水系統の圧力や流量のほか、浄水所等の稼働状況を常時広域的に、一元的に監視することが可能でございます。 また、来年度開設予定の多摩お客さまセンターでは、休日、夜間を含め二十四時間体制で漏水や断減水等の通報を一元的に受け付けることとしております。 こうしたことによりまして、事故等の発生や配水への影響などの有無を速やかに把握できるものと考えております。

〇尾崎委員

早期発見についての答弁は理解できましたが、事故に対しての対応はどうなっているのか、お伺いいたします。

〇松井調整部長

今申し上げました集中管理室やお客さまセンターの開設によりまして、事故等について早期に発見することとともに、広域的、一元的な情報の把握で適切な判断が可能となります。それをもとにいたしまして、現場調査の初期対応や漏水修繕の工事には待機業者等を活用しまして、当局と民間事業者が一体となって迅速かつ的確な事故対応を図ってまいります。

〇尾崎委員

現在は、市の職員や地元の指定業者などが迅速な対応をしていると聞いておりますが、事務委託解消後もぜひ迅速な対応に万全を期していただきたいと思います。 次に、事故と同様にいつ起きるかわからない震災への備えについてお伺いをいたします。 水道局では、経年管の取りかえなどを計画的に進めることで施設の耐震化を進めていると聞いております。そこで、震災時等の応急給水体制はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

〇松井調整部長

震災時の応急給水につきましては、東京都地域防災計画に基づきまして、応急給水槽の整備など給水拠点における飲料水確保は都が行いまして、住民に対する直接的な応急給水につきましては市町が行うということになっております。 こうした役割分担に基づきまして震災時に円滑な応急給水が行えるよう、日ごろから市町との連携体制を十分に整えまして、的確かつ迅速な対応を図っているところでございます。

〇尾崎委員

これまでは市の水道部署と防災部署が相互に連携をとってきたわけでありますが、今後は、防災部署は市、水道事業は都の直営と、自治体が分かれることになるわけですから、十分に連携を図りながら確かな防災体制を構築していってもらいたいと思います。 最後に、まだ移行計画が策定されていない市について伺います。 狛江市は既に移行計画が策定されておりますが、私のもう一つの地元であります調布市とは、現在、策定に向け協議中とのことであります。事務委託解消に際して解決すべき課題は多々あると思いますが、最も大きな課題は職員の処遇問題であると思います。各市においても行財政改革を進めている中、水道部署の職員の処遇もまた考慮しなければならないということになると、これまで水道業務に従事していた職員の人件費が新たに市の一般会計の負担となることもあり、市によっては直ちに配置転換をすることが難しい場合もあると推察をいたしております。 都としては、各市の事情も踏まえながら、まだ移行計画の策定に至っていない市と協議を重ねていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

〇松井調整部長

これまでも、事務委託の解消に当たりましては、各市町における職員の水道部署からの配置転換などを勘案しまして、段階的に業務を移行するなど、市町の個別事情に十分配慮してまいりました。この結果、現在、十八の市町につきまして移行計画が策定されておりまして、未策定の市は残る七市となっております。 今後も、市町個別事情に配慮しながら協議を行いまして、円滑な事務委託の解消に向けて万全を期してまいります。

〇尾崎委員

ぜひ、事務委託解消によって生まれるメリットについて、都民はもとより、各市に対しても十分に説明を行い、理解を求めながら、計画期間の平成二十四年度までに多摩地区の経営改善を着実に進めていってもらうことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
ozakidaisuke
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