平成28年第1回定例会代表質問会議録
○百一番（尾崎大介君） 私は、都議会民主党を代表して、都政の主要課題について舛添知事並びに関係局長にお伺いをいたします。
まず、予算案についてお伺いします。
任期折り返しを迎える舛添知事の施政方針は、世界の中の東京、そして世界各都市とのかかわりの中で発展する東京を展望し、国際都市としての発展を見据えたものと評価をするものであります。
オリンピック・パラリンピックを終えた後、子供たちの未来にどんな東京をバトンタッチできるのか、いかに都民生活の質を高め、豊かさを実感できる都市とするのか、広く英知を集めて議論をし、取り組みを進めなければなりません。
私たちが今直面をしているのは、平均年収百七十万円という、正規雇用の三分の一にも満たない非正規雇用労働者の実態、将来の格差にも直結をする子供の貧困、教育格差といった厳しい現実であります。このような現実に対して、国に先んじてでも手だてを講ずることが都政の使命であると私は考えるものであります。
都民一人一人があしたへの希望を持って生活し、実現に向けた努力を応援する東京にするために、予算においてもしっかりと対応して、負の連鎖を断ち切るべきと考えます。
そのような観点から、平成二十八年度予算案の編成に当たってどのような理念を持って臨んだのか、知事の見解をお伺いいたします。
次に、雇用就業対策について伺います。
格差や貧困の解消のためには、雇用や教育などの施策の拡充は欠かせません。特に雇用について、舛添知事は、昨年、不本意非正規の半減という目標を掲げ、国も、ようやく不本意非正規労働者の割合を二〇二〇年度までに一〇％以下にすることを目指し、非正規労働者の待遇改善も打ち出しをしました。
しかし、知事が尋常でないと述べておりました、非正規労働者が働く人の三分の一という状況はさらに悪化をし、四割を超えております。
私たち都議会民主党は、昨年、同一価値労働、同一賃金の原則のもと、特に企業の調整弁となっている非正規社員の正規雇用化、処遇改善に向けて取り組むことが極めて重要であるとして、その拡充を求めてまいりました。
予算案では、非正規雇用対策を倍増させたことなどは、その決意の一端であると考えますが、貧困と格差がない社会を実現するため、不本意非正規労働者のさらなる正社員転換と待遇改善に向けた取り組みを進めるべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
次に、若年者雇用の推進であります。
日本の貧困率は先進国の中でも高く、中でも若者の貧困率が伸びており、若者の雇用対策は急務であります。昨今の人材不足もあり、卒後の就職内定率は上昇しておりますが、大卒者が三年以内に離職する割合は、なお三人に一人と高くなっております。離職が多い原因としては、不本意な就職や希望と異なる業務への不満が多いといわれますが、早期に離職をした場合、次に正社員になることが困難となる傾向があります。
若年者が貧困のスパイラルに陥ってしまわないよう、就職のミスマッチを防ぎ、安定した雇用をふやさなければなりません。
今後の東京の雇用就業状況を見据え、安定した若年者雇用をより推進すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、働き方改革であります。
過労死防止法が施行されましたが、正社員の長時間労働は増加傾向にあるとともに、東京は働く人々の帰宅時間が最も遅くなっております。先日も、過労死ラインの八十時間の倍近い時間外労働を強いたとして、都内の大手量販店が労働基準法違反で書類送検をされました。二〇一四年度に過労やパワハラで精神疾患を発症して労災認定された人や、自殺、自殺未遂者がいずれも過去最多を更新しており、企業側の働き方の考えを変え、長時間労働を容認している社会を転換していくことが必要であります。
また、マタハラのほかに、育児休業などを取得する男性が職場で上司から嫌がらせを受けるパタニティハラスメントへの対応など、管理職の意識改革や仕事と子育て、介護の両立などを大胆に進めていく必要があります。
長時間労働を解決し、都民が働きやすい職場環境を創出する働き方改革に積極的に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
次に、困難を抱える子供への支援について伺います。
子供の未来の可能性を否定しかねない子供の貧困といわれる状況を一刻も早く改善するため、財政面を含めた公的支援を拡充する必要があります。特に、親から子供に引き継がれる貧困の連鎖をとめることは急務であります。
しかし、そのために重要である日本の教育予算は先進国で最低レベルにあり、学びの危機に対する教育施策が求められております。子供たちが生まれ育った環境に左右されず、安心して教育を受けられるよう、就学が困難な家庭や子供に対して教育負担を軽減する新たな東京都版給付型奨学金が必要だと考えます。
昨年、私は知事に、東京都が子供の貧困状況の調査を実施し、各自治体とともに貧困の連鎖を断ち切る取り組みを強化することが必要だと求めました。
東京都においては、子供の総合的な貧困対策に本気で取り組むのか、その覚悟が今問われていると考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
次に、子供の居場所支援とフードバンクです。
社会全体で子育てを支援するとの理念のもと、全ての子供たちが健やかで安心できる環境で育つようにするべきであります。
昨年、私は、さまざまな課題を抱える子供たちが安心して過ごせる居場所が都内に広がるよう、都の積極的な取り組みを求めました。一方、私の地元の狛江市でも始まっておりますが、子供の居場所や児童養護施設、ひとり親家庭など、食を必要とする人たちに食材を届ける、いわゆるフードバンクという取り組みが注目をされております。
各団体は区市町村などと連携をしておりますが、緊急に食料を配布する場も少ないため、区市町村の活動を支援し、都内の食料支援拠点をふやすなど、食を必要とする人々とフードバンクをつなげるよう、都としても積極的に取り組んでいく必要があります。
私は、フードバンク団体などさまざまな関係機関と連携をしながら、地域全体で子供たちや家庭を支援する子供の居場所をふやすよう取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
次に、ひとり親家庭支援について伺います。
ひとり親家庭の貧困率は五四・六％と極めて高く、住宅や子育て、仕事など、さまざまな課題に対して、関係機関と連携をして総合的に支援を行っていく必要があります。また、経済的な困窮や子育て不安、夫などからの暴力で苦しむ母子家庭は母子生活支援施設に入所しておりますが、課題が解決しないまま退所する家庭があるため、退所後の支援が重要だと考えます。さらに、ひとり親の子供が貧困の連鎖に巻き込まれないよう、区市町村を通じて子供への学習支援をさらに充実していくべきであります。
私は、さまざまな課題を抱えるひとり親家庭に対して、問題が深刻化をする前に対応できるよう、都が総合的な支援を一層推進すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、教育について伺います。
まずは多様な学び場の整備、支援であります。
いじめや教師との人間関係、いわゆる学校不適応や貧困など、さまざまな理由から学校に行くことができなくなるなど、困難を抱えた児童生徒が数多くいます。
こうしたさまざまな困難を抱える子供たちがともに学び合い、自立に向けて支え合える場をつくり、インクルージョン社会を実現していく必要があります。チャレンジスクールや定時制高校、夜間中学、不登校生のための学校、フリースクールなど多様な学びの場を十分に用意して、不登校や学校中退に悩む児童生徒が教育を受けられる環境を整備、そして支援をしていくべきと考えますが、見解を伺います。
次に、都立高校中途退学者への対策であります。
全日制や定時制などの都立高校では二千七百人を超える中途退学者がいます。他の高校への転入を含めれば、さらに数はふえるのではないかと考えます。
中途退学に至るには、生徒一人一人さまざまな背景や理由があるため、学校で家庭訪問や専門的相談、支援、学業の継続、進路変更の指導など、きめ細やかな対応を行う必要があります。
私も以前から中途退学問題に注目をし、一昨年、都に、都立高校で中途退学者を生み、子供たちが社会的弱者に至ることがないよう、また退学をしてしまったときの対応を含め、きめ細かく支援をしていくべきだと訴えてまいりました。
都立高校において中途退学者を生まない、また、退学してしまった子供たちへの対応を含め、きめ細やかな支援を改めて求めるものですが、見解を伺います。
次に、児童虐待防止対策について伺います。
私は、この間、児童虐待問題を再三取り上げてまいりましたが、虐待相談件数は減るどころか、平成二十六年度に七千八百十四件へと急増するなど、改善の兆しが全く見られない状況であります。先日も、東京都大田区で三歳の男の子が母親の交際相手から暴行を受けて死亡するという大変悲しい事件が起こりましたが、そうした報道がなされるたびに、幼い子供の命がなぜ理不尽に奪われるのかと強い憤りを覚えるものであります。
しかし、虐待問題の本質は、貧困や核家族化、離婚、親の疾患、人間関係の希薄化などにあり、解決は容易ではありません。急増する相談件数に対して、現場の人手不足は深刻で、今回、舛添知事が児童相談所職員を大幅にふやしたことは評価をするものです。しかし、人材育成は一朝一夕にはできず、高い専門知識や技術を備えた児童福祉司などを育てるとともに、社会的養護の体制をさらに拡充していくことが必要であります。
子供の命を守り、虐待死ゼロに向けて、今後とも積極的な取り組みを求めるものですが、知事の見解を伺います。
次に、子供の安全確保のための連携であります。
ことしに入ってからも、先ほどの大田区での事件のほかに、埼玉県の狭山市では、三歳の女の子が食事も与えられず、顔にやけどを負ったまま放置をされ、死亡するという事件がありました。この事件は、事前に二度も関係機関が自宅を訪問していたこともあり、本来であれば救えるはずの命だったのではないかという思いを持たずにはいられません。
事件を教訓に、親の交際相手が同居をするといった家庭環境の変化や、若年出産、乳幼児健診の未受診など、虐待のハイリスクにつながる要素はもとより、あらゆる子供のＳＯＳサインを見逃してはならないと考えます。
警視庁は、児童相談所などとの連携強化を進めておりますが、児童相談所における相談対応の増加などによって、情報共有と対応が十分に行われているのか懸念をされます。子供の安全を確保するため、児童虐待に対する関係機関との連携と対応を強化すべきと考えますが、警視総監の見解を伺います。
次に、虐待を受けた子供の負担軽減です。
重篤な虐待で保護された子供に対し、児童相談所や警視庁、東京地方検察庁が事情聴取のために繰り返し同じ質問をすることによって、虐待の再体験となる二次的被害が指摘をされております。そこで、子供に与える心理的負担をできる限り少なくする取り組みが重要だと考えます。
児童相談所や警察、検察が連携をして子供の面接や聴取方法などについて協議を行い、児童虐待における子供の心理的負担の軽減に向けた取り組みを進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、家庭的養護の充実であります。
虐待などさまざまな要因で保護された子供の愛着形成のためには、できるだけ早く家庭的環境で育て始める必要があります。そのためには、グループホーム、ファミリーホームの設置促進はもとより、養育家庭担当福祉司の複数専任配置や委託交流に対する支援、研修や委託後の支援充実など、子供を中心として、児童相談所や乳児院、養育家庭など、そうしたチームによる養育体制づくりを一層強化する必要があります。
子供の愛着形成に欠かせない家庭的養護の充実をさらに図るべきと考えますが、見解を伺います。
次に、社会的養護を終えた若者への支援です。
私は、一昨年、東京都に児童養護施設在籍児童への学習支援の充実を求めました。全国の子供たちの大学等進学率は二二・六％にとどまり、仮に進学したとしても、家賃や生活費を稼ぎ、学費を賄うことは極めて困難で、挫折してしまうことも少なくないようです。
一方、私は、空き家が社会問題化をする中、保育やグループホームなど、地域の課題と空き家問題を有機的に連動させて解決すべきだと主張してきましたが、空き家を活用してこうした若者の自立を支援していくことは有効であると考えます。
社会的養護を終えた若者が未来を切り開くため、自立支援に積極的に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
次に、子育て支援について伺います。
舛添知事は、待機児童ゼロを公約に掲げ、二〇一七年度末までに保育サービス利用児童数を四万人分ふやし、待機児童を解消するとしております。しかし最近、知事は、都外からの流入などの逆風にもさらされているなどと述べられておりますが、都内の待機児童数がいまだ七千人台存在をする現状を語っております。
都内の潜在ニーズを含む保育ニーズを正確に捉え、あらゆる施策を講じて待機児童ゼロの目標達成を目指すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
次に、保育士の処遇改善、人材確保策であります。
昨年の二〇一五年四月から九月の半年間、十五歳から二十四歳の女性を中心とした八万人の若者が医療、介護、保育分野で正規社員として働き始めました。しかし、保育士は毎年三万人が離職をしており、平均勤務年数は七・六年と、全産業の十二・一年に比べて期間が短くなっており、保育士から要望の多い給与、賞与などの処遇の改善にも、さらに取り組んでいく必要があります。
都は、国に保育士の処遇改善策を求めるとともに、東京都としても保育士の処遇改善や新たな就職促進支援に取り組むなど、保育士の職場定着支援、人材確保策を推進すべきと考えますが、見解を伺います。
平成二十九年度末までの待機児童解消に向けては、これは基盤整備だけではなく、保育人材の確保が不可欠であります。今般、国は、認可基準に関する省令の改正を行い、一定の範囲に限って幼稚園教諭など保育士以外の人材を活用する道を開きました。認証保育所の実績を踏まえて、保育の質を確保しつつ、柔軟な職員配置が行えるよう、都においても保育所基準を改正するよう、私は要望をするものであります。
次に、地域の子育て環境の整備であります。
三歳未満の乳幼児の約七割から八割は家庭で育てられておりますが、地域のつながりが希薄になっており、身近な場所での子育て支援を充実させることが大変重要だと考えます。
都内では、ＮＰＯ団体との協働で地域人材が育成をされ、地域子育て支援拠点と外遊びをつなげる住民の主体的な活動が行われるなど、特色ある取り組みが実施をされております。子供、子育て支援においては、都内で特色ある活動を展開するＮＰＯ団体などの民間団体や企業などの豊富な社会資源を生かしながら施策を充実していくことが重要であります。
全ての子育て家庭が地域において安心して子育てができるよう、民間団体と連携をして、地域ニーズを踏まえた子育て環境の整備に取り組む区市町村を支援すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、少子高齢時代の住宅政策についてお伺いをいたします。
都内住宅数は七百三十五万戸であり、総世帯数六百五十万を大きく上回っております。住宅ストックが量的充足を遂げ、少子高齢時代となった現在、空き家数は年々増加をし、八十二万戸にも上っております。団塊世代が高齢期を迎える今後、空き家問題が加速度的に大きくなることは明らかであり、早急に取り組みを進めるべきであります。
私は、利活用促進など総合的に空き家対策を進めることが必要であると考えますが、知事の基本的見解を伺います。
先日の施政方針演説で、知事は、空き家も都市のストックとして有効に活用できれば、地域の活性化に役立てることができると述べております。私は、空き家は見方を変えれば、これは可能性を秘めた都市の資源であり、手を加えながら長く使い続けられるよう、施策を構築することが必要だと考えます。
都議会民主党は、空き家について、住宅としての活用のみならず子育て支援や高齢者施策にも資する利活用促進の取り組みを求めるなど、たびたび取り上げてきており、先ほど申し上げた若者の自立支援にも空き家を活用することは極めて有効であると考えております。
平成二十八年度予算案においては、空き家活用等支援事業が計上されているところでありますが、利活用促進に向けた都の取り組みについてお伺いをいたします。
空き家の対策を総合的に進める上で重要な発生抑制については、新築における長期優良住宅の普及、リノベーションによる長期優良住宅化や省エネリフォームに加え、メンテナンス、そして管理をしっかりと行うことで劣化を防ぐなど、既存ストックの価値を高め保持するための取り組みを進める必要があります。
空き家の状態が長くなればなるほど利活用が困難になるため、放置せずに使われるよう、既存住宅の流通を一層活性化させることも必要であります。
国においては、中古住宅の建物評価やリフォームの性能評価などについて、流通促進に向けた環境整備を進めており、平成三十七年に既存住宅流通の市場規模を、平成二十五年と比較して倍増させる方針とされております。都においては、既存住宅の流通活性化に向けて今後どのように取り組むのか、見解をお伺いいたします。
次に、都営住宅における高齢化への対応について伺います。
都営住宅は約二十六万戸ありますが、全国で最も高い応募倍率、名義人が六十五歳以上である高齢者世帯が半数を超え、コミュニティの活力低下、孤立死の発生など多くの課題を抱えております。
都は、より困窮度の高い都民に住居を提供するため、いわゆる優先入居制度を運用する一方で、入居機会の公平性確保や、高齢化が進行している都営住宅団地の活力維持向上などを目的として、平成十三年には若年ファミリー世帯向けに期限つき入居制度を導入、その後、募集戸数を順次拡大し、高齢化した団地への対応を行ってきました。
こうした取り組みにもかかわらず、元来、住宅困窮者への住宅供給が目的である都営住宅においては高齢化が顕著に進行をしており、自治会活動の担い手不足、見守り機能の低下などが深刻になってきております。
これら課題を解決へと導くには、これまで都が行ってきた子育て世帯の入居枠の拡大に加え、地元自治体や周辺地域と協力をし、集会所などの活用や建てかえに合わせてコミュニティ活動拠点を導入するといった活性化を促すことが必要と考えますが、都の見解を伺います。
次に、オリンピック・パラリンピックについて伺います。
東京大会の経費について、昨年七月、森組織委員会会長は二兆円を超すかもしれないと発言をし、十月には舛添知事が競技関係費用だけで三兆円かかると述べました。十二月には大会運営費が約一兆八千億円に膨らむと報じられ、組織委員会は否定をしましたが、いずれにせよ、ことしの夏にはＩＯＣに東京大会の予算計画を提出しなければなりません。
一昨年、ＩＯＣは、経済、環境に負荷の少ないオリンピック・パラリンピックを目指すアジェンダ二〇二〇を採択しましたが、立候補ファイル時に示した六倍の金額が本当に妥当なのか、組織委員会の財政を保証している東京都は、その内容を精査し、経費節減に向けて必要な提言を行うべきであります。
都は、国や組織委員会に予算計画の情報公開と創意工夫を初めとしたコストの縮減を要請して、持続可能な東京オリンピック・パラリンピックモデルを提案することを求めるものですが、知事の見解を伺います。
次に、第二エンブレムであります。
オリンピック・パラリンピックは、スポーツのみならず、文化の祭典でもあります。その文化プログラムやスポーツイベント、オリンピック・パラリンピック教育などを推進するために欠かせないのが第二エンブレムであり、昨年、私たち都議会民主党が、多くの都民の皆さんが東京大会に向けた取り組みに参画をできるよう、マークの作成を提案したものであります。
先月、組織委員会が東京大会でも第二エンブレムを作成する方向性を示したことは評価をするものであります。そのデザインについては、招致活動で使われ、都民、国民に大変親しまれている桜のリースの再活用を、コスト削減の意義も含めて求めておきたいと思います。
東京大会に向けて行われるスポーツや文化、教育、そしてボランティアなどの広範な取り組みにおいて欠かせない第二エンブレムを作成し、幅広く活用すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、二〇一九年ラグビーワールドカップ日本大会について伺います。
ことし六月、日本代表チームとスコットランド代表チームによるテストマッチが、二〇一九年大会の開会式、開幕戦などの会場である味の素スタジアムで開催をされます。私は、この試合を最大限に活用して、機運醸成だけでなく、ファンゾーンの配置やチームの移動、観客の誘導や警備、ボランティアによる支援など、二〇一九年大会の成功に向けて、本番さながらに取り組んでいくべきだと考えます。
また、二〇一九年大会で行われる全四十八試合のうち、なるべく多くが東京で実施をされるよう求めるものであります。
ラグビーワールドカップ日本大会の成功に向けてテストマッチを活用すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、障害者スポーツの周知と振興であります。
九月七日から十二日間、リオデジャネイロ・パラリンピックが開催されます。日本ではロンドン大会の報道が少なかったとの指摘もあり、都議会民主党は一昨年、都に、機運醸成を図るため、パラリンピックの報道体制の構築を訴えました。
ロンドン大会では、イギリスのテレビ局、チャンネル４がパラリンピック選手のアスリートとしての魅力を映像で伝えるキャンペーンを行うなど機運醸成が図られ、大会を盛り上げました。
私は、さまざまなメディアを活用するなど、リオデジャネイロ・パラリンピックを契機として、多くの国民、都民が障害者スポーツに親しみ、そして関心を持つよう取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。
次に、テロ対策について伺います。
私たち都議会民主党は、昨年の九月と十二月の代表質問でもテロ対策の強化を求めてきましたが、五月の二十六、二十七日には、いよいよ伊勢志摩サミットが開催をされます。
二〇〇五年のグレンイーグルス・サミットでは、会場から五百七十キロ離れた首都ロンドンで、死亡者数五十六名、負傷者数約七百名という同時多発テロが発生をしており、サミット会場から離れた首都東京でもテロ対策に万全を期していく必要があります。
特に昨今は、警備や監視が比較的緩やかなレストランや劇場など、いわゆるソフトターゲットが狙われるようになってきております。
警視総監も年始のインタビューで、管理者による自主警備強化や国民からの不審情報の提供などに言及をしているところであり、私も、伊勢志摩サミットを見据えて官民連携による取り組みをさらに強化するなどして、テロ対策に万全を期していくべきと考えますが、警視総監の見解を伺います。
次に、サイバーテロ対策について伺います。
昨年来、厚生労働省など公的機関や企業を狙ったサイバー攻撃が相次ぎ、国際的なハッカー集団、アノニマスを名乗る人物が犯行声明を出しております。
二〇一〇年には、サイバー攻撃によってイランのウラン濃縮施設の全ての遠心分離機が停止をするというショッキングな事件もありましたが、水道や鉄道、電気や信号など基幹インフラの機能不全は何としても防がなければなりません。
一方、東京都においても、サミットやオリンピックなど世界で注目を集めるイベントを控え、ＣＳＩＲＴを設置する予定でありますが、いかにして機能する体制を構築するかが重要であります。
そこで、東京都ＣＳＩＲＴの設置を初め、サイバー攻撃にどのように対応していくのか、見解を伺います。
また、サイバー攻撃に対して、中小企業の中には、人的、資金的資源を充てる余裕がない企業も多く、大企業でさえ、自社の機密情報の流出に気づかないことも多いそうであります。
一月十四日、東京都と警視庁、東京商工会議所など中小企業支援機関五団体とがサイバーセキュリティー対策の相互協力協定を締結したところでありますが、中小企業には、世界に誇れる知的財産を持っているところもあり、犯罪防止に加え、テロ防止という視点からも積極的な取り組みを求めるものであります。
加えて、私は、中小企業へのサイバー攻撃に迅速、かつ適切に対応するため、情報の共有化や、インシデント発生時の相互連携や相談体制の構築に向けて積極的に取り組むべきと考えますが、中小企業のサイバーセキュリティー対策に向けて見解を伺います。
次に、調布飛行場を離陸した小型飛行機の墜落事故について伺います。
昨年七月の小型飛行機墜落事故では、調布市民を含む三名が犠牲となり、同乗者や市民五名が負傷、住宅四棟が大破をいたしました。
私は、昨年九月の第三回定例会において、知事に事故の徹底した再発防止と地域住民が安心できる生活環境の確保に努めるべきだと訴えました。
この事故から半年が経過をし、この間、地元調布市では、市職員が被害に遭われた方々を定期的に訪問して不安解消に取り組むとともに、条例を制定し、住宅の建てかえや改修などを行う際に無利子で生活再建支援資金を貸し付けるなどの支援を行っております。
また、調布、三鷹、府中の三市議会では、飛行場の管理者である都に対して、被害に遭われた方への支援に万全を期すことと求める決議を全会一致で採択しております。
私も被害者の方々と話をしておりますが、運輸安全委員会の調査は二年ほどかかるといわれる中、事故から半年以上経過した現在もなお、被害者の方々の不安や身体的ストレスは続いております。
私は、こうした状況を少しでも改善するため、東京都として、被害に遭われた都民の怒りや不安と向き合って、不安解消と支援の手を差し伸べるべきと考えますが、この間の東京都の取り組みと、今後、運輸安全委員会の調査結果が出るまでの間、どのような支援を行っていくつもりなのか、見解をお伺いします。
次に、新銀行東京について伺います。
新銀行東京は、ことし四月一日をもって株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループと経営統合をします。また、平成二十九年度中を目途に、グループ傘下の東京都民銀行、八千代銀行との合併が予定をされております。
東京都の株保有率も、新銀行東京の八四・二二％から東京ＴＹＦＧの三・九％と大きく下がり、東京都は筆頭株主から一株主となります。
追加出資の四百億円については、東京ＴＹＦＧの優先株式に交換されるとともに、十五年が経過した時点で普通株式に転換される条件が設定されるなど、再度の毀損に対して可能な限り配慮されているとはいえ、今後、引き続き注視をしていきたいと思っております。
東京都の関与の度合いが著しく下がるとはいえ、東京都は、包括連携協定を結んだ東京ＴＹＦＧと連携をしながら、東京の産業振興、中小企業支援にこれまで以上に積極的に取り組んでいただきたいと考えるものですが、見解を伺います。
最後に、築地市場の移転問題について伺います。
今定例会には、築地から豊洲に市場を移転するための東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例が提案されております。
私たち都議会民主党は、この間、市場移転用地の安全性が確認されていないことを問題視し、汚染された土壌が無害化され、安全な状態になっていることを確認するとともに、リスクコミュニケーションなどを通じて都民に安全宣言できるような状態で開場すべきだと主張してまいりました。
そこで、改正条例案を提案するに当たり、この間の土壌汚染対策を初め、万が一にも環境基準を超える汚染が検出された場合の対応など、世界的にも注目される市場の安全・安心の確保に向けた取り組みについて東京都の見解をお伺いいたします。
以上で都議会民主党を代表しての質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事舛添要一君登壇〕
○知事（舛添要一君） 尾崎大介議員の代表質問にお答えいたします。
まず、予算編成の考え方でございますけれども、都民の毎日の暮らしを活力に満ちあふれ、豊かで安定したものにするということは、これは都知事として最も大切な仕事だと思っております。
いつも申し上げていますけれども、働く人の四割が非正規雇用というのは、私は尋常ではないと思っておりますし、また、その貧困の連鎖という、本人の努力を超えたところに存在する障壁、これを取り除かなければ、活躍しようといったってできるわけがないわけであります。
こうした将来の成長に対するマイナス要因というのを今まさにここで対処して、みずからが希望を実現して、誰もが活躍できる、そういう社会をつくり上げるということが東京にとっても、日本の将来にとっても大事だと考えております。
そういう考えから、二十八年度予算では、非正規雇用対策を一層加速する。それから雇用対策、就業促進をさらに推進する。それから子供の貧困対策を強化するほか、不登校、中途退学への取り組みも進めるなどして、学びや仕事に意欲のある人をしっかりと支援していきたいと思っております。
この予算を原動力といたしまして、都民一人一人が豊かさを実感できる社会の実現を目指して全力を尽くしていく決意でございます。
今申し上げたこの非正規雇用対策の具体的な内容でありますけれども、やはり不本意ながら非正規雇用で働いて、安定した仕事につきたいと、そういう希望がある方がたくさんおられるわけで、そういう方々を正社員とする対策を今年度から開始いたしました。
年末には、国と連携して経済団体のトップに対して、この非正規対策をやってくれということを要請いたしました。これは東京労働局とともに、私の名前で要請をいたしました。
今年度、事業を実施する中で、企業現場における人材不足を背景として、仕事に精通したパートや契約社員などを社内で正社員に転換しようとする動きが活発化していることが、幸いながら明らかになっております。
そこで、この機会を捉えまして、一気に非正規雇用対策を加速するために、今からご審議いただきます来年度予算では、正社員転換を促進する助成金の事業規模を大幅に拡大したいと、そういうふうに思っております。
また、非正規労働者の雇用環境の改善に向けまして、アドバイザーによる企業訪問とか、関連法令の普及啓発を行うとともに、社内規程を整備して処遇改善に取り組む企業への支援を引き続き行っていきたいと思っています。
誰もが夢と希望の抱ける、そういう社会の実現に向けて努力をしてまいりたいと思います。
同じコンテクストから子供の貧困対策ですけど、まさに子供の貧困というのは親の貧困が原因であるわけでありますので、何度も申し上げますけれども、本人の努力を超えたところで存在する障害を取り除くべきであると。そして、子供たちが生き生きと活躍できる社会をつくらないといけないと思っております。
そういう居場所づくりを初め、不登校、中途退学への対策強化、それから非正規雇用対策の拡充──なぜ不登校、中途退学をいうかというと、この人たちが非正規雇用の予備群になるわけです。だから、ここの根を絶たないといけないということでありますので、各段階における貧困の連鎖というのを防ぐ取り組みを充実したいと思います。
また、子供・子育て施策推進本部に、これは庁内各局で構成していますけれども、子供の貧困対策推進連携部会を新たに設置して、首都大学東京の研究センターでも今研究してもらっていますので、その知見も入れながら、子供の貧困対策を進めていきたいと思います。
先ほど白石たみお議員とも議論いたしました奨学金の形なんですけれども、もうちょっといわせていただけると、私が問題視したのは、モラルハザードが行われないような形が重要だということであって、私がいったのは五十年前でしたけれども、やはりすばらしい人がいて、社会から利益を得たら、例えば企業の経営者で、社会に還元すべきだということで、給付型の奨学金をつくっておられた方がおられました。
私はそれも実は受けて大変ありがたいと思いましたけれども、しかし、成績がしっかりしていないとだめだと、成績が落っこちちゃだめだと。それから経済状態が非常に、親がいないとかで困っている。そういう条件をちゃんと満たして、モラルハザード対策はあったわけですね。
ですから、そういうことをやった上で、そしてやはり返せる人は返していくと。こういうことで貸与型の場合はあるべきだというのが私の考えでありまして、そういう中で、あれから五十年たちました。豊かな社会になったはずです。そういう意味で、高校生に対する給付型奨学金を設けるとか、それから生活支援、保護者に対する就労支援、経済的支援、低所得者の家庭に対するさまざま支援を行ってきておりますし、そういうことを行っていきたいというふうに思っております。
今後とも、生まれ育った環境によって左右されずに、健やかに皆が成長できるような福祉政策、雇用政策、住宅政策、教育政策、これを総動員して次の世代を担う子供たちを育てていきたいと思っております。
それから、尾崎議員が大変ご尽力なさっている児童虐待防止についてでありますけれども、これは明確な犯罪であって許される行為ではないと私は思っております。にもかかわらず、痛ましい虐待事件が後を絶たない。それから、虐待相談件数はどんどんふえていっているんです。
どうするかということで、深刻化する児童虐待に的確に対応するために、児童福祉司、それから児童心理司の増員、それから虐待対策班の設置、一時保護所の定員拡充など、児童相談所の体制強化にこれまで取り組んできました。
しかし、さらに来年度は、今申し上げた児童福祉司、児童心理司を大幅に増員するとともに、専門課長も増員して、ご指摘のような人材育成の体制の強化を図りたいと思っております。
また、子供家庭支援センターの専門職の配置を拡充するなど、虐待対応能力の向上に向けた区市町村の取り組みも支援したいと思っています。
今後、児童相談所の体制を一層強化しまして、子供家庭支援センター、学校、保健所等の地域の関係機関の力を束ねながら児童虐待防止に全力で取り組んでいきたいと思っておりますし、そういう予算を用意いたしましたので、ぜひともご支援のほどお願いしたいと思います。
それから、待機児童解消についてでございますけれども、これ、皆さん方にご指摘されるように、ある意味でイタチごっこ的な側面がある。しかし、東京都長期ビジョンでは、大きく保育サービスを四万人ふやそうという計画を掲げて、昨年度は、認可保育所が百六十五カ所、保育サービスの利用児童者数は、目標の一万二千を超えます一万二千六百二人分増加することができました。
保育の実施主体であります区市町村は、保育所の増設に積極的に取り組んでおりまして、今年度も約百六十カ所ふえる見込みでございます。
ただ、出生数の増加とか外からの人口の流入、それから共働き世帯の増加などによりまして、都内の保育ニーズはますます増大しておりまして、保育サービスの拡充を一層進めていかなければならないと考えております。
都は現在、区市町村や事業者の整備費の負担軽減、それから都有地の減額貸付、それから先般、加藤一億総活躍大臣が来られて議論しましたけれども、国有地、これの賃借料の補助とか、民有地の賃借料の補助、こういうさまざまな支援を実施していますとともに、先ほど申し上げました国家戦略特区を活用した都立公園等の中での、荒川の汐入とか、世田谷区の祖師谷その他やりまして、大体その施策によって五百人ぐらいの保育ができると、ふえると思っております。
また、保育人材の確保、定着を促進するため、都独自にキャリアアップ補助、そして空き家対策も兼ねまして、宿舎借り上げ支援も実施しております。
今後とも、待機児童の解消に向けまして、区市町村と連携して全力で取り組んでまいります。
今申し上げた空き家対策ですけれども、やはり地域の活力、生活環境に非常に悪い影響を及ぼします。コミュニティがなくなっていくわけです、空き家がふえると。それで、昨年、庁内横断的に三つの観点を入れた総合政策をつくろうということで、一つは空き家の有効利用、二番目は適正に管理する、三番目がどうすれば発生を抑制できるかということでありまして、具体的には、地域の実情を把握している区市町村に対して、相談体制の整備などの取り組みを支援しまして、空き家の有効活用とか維持管理など、所有者の抱える問題に応えていきたいと思っております。
尾崎議員がおっしゃったように、まさに都市の資源でありますので、そういう観点を忘れずに対策をやりたいと思っておりますし、また、新築中心の住宅市場を、質の高い住宅を長く使う市場へと転換させるなど、空き家の発生抑制にも取り組み、快適で暮らしやすく、また、住み続けたいと思える東京を実現していきたいと思っています。
住宅市場について、先ほど自民党の宇田川幹事長にもお答えしましたように、やっぱり中古車市場と同じような流通があれば、こういうことも起こらないと思っていますので、そういうことも参考にしながら施策を展開したいと思っています。
続きまして、二〇二〇年大会に関して、国や組織委員会との調整についてでありますけれども、テロの脅威の増大とか資材や人件費の高騰と、大会取り巻く環境は大きく変化して次から次と課題が出てまいります。
しかしながら、将来の東京、日本に確かなレガシーを残すために何としてもこの大会は成功させねばならないということで、会場計画の再検討など、いろいろ果敢にチャレンジをしてまいりました。
今後は、多岐にわたる課題に対応すべく、開催都市である東京都が、組織委員会、国とともに、新たな役割分担を決めていきまして、大会経費につきましても、都民、国民に丁寧に説明しながら、そして、不断に精査をしていくということが必要であります。
組織委員会の森会長、遠藤大臣、馳大臣とも緊密に調整を続け、議論を続けておりますので、私は、開催都市の責任者として、こういう関係者の先頭に立って大会準備に万全を期して、必ずや大会を成功に導きたいと考えております。
そのほかの質問につきましては、警視総監、教育長、東京都技監及び関係局長が答弁をいたします。
〔警視総監高橋清孝君登壇〕
○警視総監（高橋清孝君） 二点お答えいたします。
まず、児童虐待への対応についてでありますが、近年、児童虐待、またはその疑いがあるとして、警察から児童相談所に通告した数は大幅に増加しており、このうち、身体に暴行を加えられた児童は、昨年中、六百十六人で、前年に比べ百九十三人増加しております。
このため、警視庁では、児童相談所との間で幅広い情報の共有に努めるとともに、同所の有する一時保護機能等に警察の知見を生かすため、警察官ＯＢ二十一人が配置されているところであります。
また、区市町村が設置する子供家庭支援センターや、学校、医療機関等とも児童虐待に関する情報共有を図っているところであり、今後も、関係機関の保有する情報を相互に共有するなど、連携をさらに強化し、子供の安全確保に関する取り組みを推進してまいります。
次に、テロ対策についてでありますが、伊勢志摩サミットは、我が国に対する国際テロの脅威が現実のものとなっている中での開催であり、首都東京のテロ対策は重要なものであります。
このため、警視庁では、テロ関連情報の収集分析、重要施設の警戒、水際対策、特殊部隊ＳＡＴ等の専門部隊の対処能力向上など、各種対策を推進しております。
また、昨年十一月、パリで劇場やスタジアムを対象とした同時多発テロが発生したことを踏まえ、ソフトターゲットとなり得る施設の管理者への警備員増強や、防犯カメラ増設の働きかけなど、管理者と連携した警戒の強化にも取り組んでいるところであります。
今後も、都民の皆様の理解と協力を得ながら、不審情報の提供を求めるなど、官民連携によるテロ等不法事案の防止に万全を期してまいります。
〔教育長中井敬三君登壇〕
○教育長（中井敬三君） 二点のご質問にお答えいたします。
まず、不登校等の児童生徒が教育を受けられる環境の整備支援についてでございますが、不登校等の課題を抱える児童生徒には、安心して生き生きとしていられる居場所において、みずからに自信を持たせ、学習意欲を向上させていくことが重要であります。
不登校の小中学生への学校復帰を支援する適応指導教室や、不登校経験等のある生徒を受け入れるチャレンジスクールなどは、さまざまな課題を抱える児童生徒のニーズに応え、個々の状況に応じた支援を行う役割を果たしていくことが必要であります。
このため、フリースクールなど、民間施設、団体による児童生徒の意欲を高めるための教育プログラムを適応指導教室において試行的に活用するとともに、チャレンジスクールの拡充を図ってまいります。
次に、都立高校における中途退学対策についてでありますが、中途退学に至ると、正規雇用での就職が困難になるなど、深刻な課題を抱えるおそれがあることから、その未然防止を図るとともに、退学した場合でも、社会的自立に向けて支援が継続されるようにすることが重要でございます。
このため、各高校において、相談体制や生活指導の充実を図るほか、人間関係が構築できず退学する者が多い定時制高校においては、友人とのコミュニケーションを深めるグループワークを行うなどの未然防止を図ってきております。
こうした取り組みを継続するとともに、来年度、都教育委員会にスクールソーシャルワーカー等から成る自立支援チームを新たに設置して、在校生に対する進路決定等の支援に加え、中途退学後の就労や再就学に向けた支援を、個々の希望や状況も踏まえて、きめ細かく行ってまいります。
〔東京都技監安井順一君登壇〕
○東京都技監（安井順一君） 三点のご質問にお答えいたします。
まず、空き家の利活用の促進についてでございますが、今後、人口減少が見込まれる中、空き家を地域の資源として捉え、積極的に利活用を促していくことが重要でございます。
このため、都は、区市町村が実施する空き家の実態調査や、高齢者、子育て世帯などに賃貸する空き家のバリアフリー改修への助成などにつきまして、今年度から財政的な支援を開始してございます。
今後は、住宅としての活用にとどまらず、地域住民の集会や交流の場など、地域の活性化に資する施設に改修する費用に対しても支援し、空き家の利活用に向けた区市町村の取り組みを促進してまいります。
次に、既存住宅の流通活性化についてでございますが、新築中心の市場から質の高い住宅を長く使う市場への転換を図るため、都はこれまでも、ガイドブックの作成など、都民や事業者への普及啓発等に取り組んでまいりました。
国におきましては、既存住宅の評価方法の改善など、流通活性化に向けた環境整備が進められております。また、民間でも、住宅検査や瑕疵保険への加入等の多様なサービスを一体的に提供する取り組みなどが見られます。
現在、東京都住宅政策審議会におきまして、こうした動向も踏まえ、住宅ストックの質の向上や取引における安心確保に向けた議論が進められておりまして、今後、審議状況などを踏まえまして、関係団体とも連携して流通活性化に向けた取り組みをさらに進めてまいります。
最後に、都営住宅のコミュニティ活動拠点についてでございますが、入居者の高齢化が進んでいる状況も勘案し、都営住宅も含めて地域の活性化を図ることは重要でございます。
都はこれまでも、各団地に居住者のための集会所を設置し、自治会活動など、居住者同士の交流の場として活用するとともに、近隣の町会からの要望に応じまして、周辺地域の住民にも開放しております。
また、都営住宅の建てかえに当たりましては、地元区市町の意向も踏まえまして、団地周辺の地域住民も利用できるホールや会議室などを備えた交流施設を敷地内に併設しております。
今後とも、地域自治体等と連携いたしまして、都営住宅団地を中心とした地域の活性化に向けて取り組んでまいります。
〔産業労働局長山本隆君登壇〕
○産業労働局長（山本隆君） 四点のご質問にお答えをいたします。
まず、若年者雇用の推進についてでございますが、安定した雇用を実現するためには、企業に対する理解を促し、ミスマッチを防ぐとともに、雇用環境のすぐれた企業への就職を支援することが重要でございます。
このため、都では、若年者と企業のマッチングの機会を提供する大規模な合同就職面接会、中小企業へのインターンシップ、セミナーと企業内実習を組み合わせた非正規で働く若者に対する正社員化支援等を引き続き実施いたします。
また、非正規の若者を新たに正社員採用した際の奨励金を若者応援宣言企業に加え、若手の採用育成に積極的で雇用管理が優良と国が認めた企業には倍額で支給をいたします。
こうした取り組みにより、若年者の安定雇用を後押しいたします。
次に、都民が働きやすい環境の整備についてでございますが、誰もが安心して働き続けられる良好な雇用環境を実現するためには、これまでの働き方を見直すとともに、職場のトラブルを未然に防止することが重要でございます。
このため、都は、長時間労働の削減など、働き方、休み方の見直しに向けた目標を掲げ、具体的な取り組み内容を公表する働き方改革宣言企業制度を創設し、普及を図ってまいります。
今後、多くの企業に宣言をしてもらうよう、奨励金を支給するとともに、積極的な広報活動を行います。
また、労働相談情報センターで実施している職場のハラスメントや労働法に関するセミナー等を通じ、事業主の理解を広め、働きやすい職場環境の確保に取り組んでまいります。
次に、中小企業のサイバーセキュリティー対策についてでございますが、中小企業は、多くの知的財産や個人情報を有し、その流出による損害ははかり知れないことから、早急に対策を講じていく必要がございます。
このため、都は、先月、警視庁や中小企業支援機関と協定を締結し、中小企業のサイバーセキュリティー対策を推進することといたしました。
来年度は、セミナーの開催や事例集の作成を通じて、中小企業にサイバー攻撃の実態や対処方法について周知を図るとともに、専用の窓口を設置して、きめ細かく相談に対応いたします。
こうした取り組みを通じて、都内中小企業におけるサイバーセキュリティー対策を促進してまいります。
最後に、東京ＴＹフィナンシャルグループと連携した中小企業支援についてでございますが、この四月に行われる新銀行東京と同グループとの経営統合により、新銀行東京の設立理念である中小企業支援の取り組みをさらに発展させる必要がございます。
そのため、都は、昨年九月に新銀行東京及び同グループと産業振興に関する包括連携協定を締結いたしました。
この協定に基づき、都は、同グループの店舗網や広範な顧客ネットワークを活用し、金融支援はもとより、海外展開や創業支援を初めとするさまざまな施策を都内中小企業に行き渡らせ、また、寄せられた声を施策に反映するなど、中小企業支援の強化に取り組んでまいります。
〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕
○福祉保健局長（梶原洋君） 七点のご質問にお答えをいたします。
まず、子供の居場所づくりについてでありますが、生活困窮者自立支援法では、自治体が実施する事業として、子供の居場所の提供や学習支援等が位置づけられており、現在、二十七の区市が取り組んでおります。
一方、地域では、ＮＰＯ法人等の民間団体が子供たちに食事を提供する、子供食堂と呼ばれる取り組みや、食品ロスを削減するため、福祉施設等に無料で食品を提供するフードバンクと呼ばれる活動が広がっております。
都は、こうした状況も踏まえ、来年度から、子供の学習支援と食事の提供などを一体的に行う居場所づくりを民間団体と連携して実施する区市を支援することとしております。
今後とも、地域の実情を踏まえながら、子供の居場所づくりに取り組む区市町村を積極的に支援してまいります。
次に、ひとり親家庭への総合的な支援についてでありますが、都はこれまで、ひとり親家庭自立支援計画に基づき、相談体制の整備、就業支援、子育て支援や生活の場の整備、経済的支援を柱に総合的な支援に取り組んでまいりました。
来年度は、就業相談や職業紹介、生活相談などを行う東京都ひとり親家庭支援センターにおきまして、子供の親権や養育費、面会交流などのさまざまな課題に弁護士が対応する法律相談事業を開始いたします。
また、子供と家庭を支援する一義的な相談窓口である区市町村の取り組みを強化するため、ひとり親家庭へ家庭教師を派遣し、学習支援を行う取り組みを支援いたします。
今後、区市町村やハローワークなど関係機関とも一層連携し、ひとり親家庭の自立に向けた支援を行ってまいります。
次に、面接時等での子供の心理的負担の軽減についてでありますが、都におきましては、児童福祉法上の措置をとる際、必要に応じて専門の研修を受けた職員等が子供の心理的負担等に十分配慮しながら、被害事実を確認する面接を実施しております。
また、刑事事件として立件が想定される重篤な虐待事案につきましては、面接に当たって事前に綿密に打ち合わせを行うなど、警察と連携を行っております。
昨年十月には、子供の心理的負担等に配慮した面接などの取り組みについて、厚生労働省から通知が出されました。通知を受けまして、今月、児童相談所、警視庁、東京地方検察庁の三機関で第一回目の意見交換を行ったところでございまして、今後、子供の心理的負担の軽減に向け、具体的な連携方法について、さらに協議を進めてまいります。
次に、家庭的養護の推進についてでありますが、都はこれまで、全ての児童相談所に専任の養育家庭担当児童福祉司と養育家庭専門員を配置し、養育家庭等への支援を行うほか、グループホームや法人型ファミリーホームの開設準備経費などを独自に支援してまいりました。
来年度は、養育家庭への支援を充実するため、里親支援機関に、経験の浅い養育家庭等に対して実践的研修を行う里親トレーナーや、児童の委託後に訪問相談支援を行う保健師等を配置するほか、委託前の児童との交流に要する費用の補助も開始いたします。
また、グループホーム等の設置を促進するため、整備費等の充実も行う予定でございます。
今後、児童福祉審議会専門部会での議論も踏まえながら、家庭的養護を一層推進してまいります。
次に、児童養護施設退所者等の自立支援についてでありますが、都はこれまで、独自に退所後の相談支援や、就学や就職に必要な支度金の給付を行う施設を支援してまいりました。
また、施設退所者等に対して、大学等の入学や技能習得、転居等に必要な資金を貸し付けており、卒業や一定期間就業を継続した場合に償還を免除しております。
来年度は、大学等の入学時の貸し付けを二年次の授業料等まで拡大いたしますとともに、国の補正予算で創設された家賃や生活費などを貸し付ける事業も開始いたします。
さらに、施設退所者等の住まいの確保を支援するため、アパート等の所有者に空き室の改修経費を補助することで、家賃を軽減する取り組みを独自に開始いたします。
今後とも、こうした取り組みにより、社会的養護で育った子供たちの自立を支援してまいります。
次に、保育人材の確保、定着についてでありますが、都はこれまで、潜在保育士を対象とした就職支援研修や就職相談会を実施するほか、保育人材コーディネーターによる就職相談や定着支援などに取り組んでまいりました。
来年度は、離職防止を図るため、保育従事者への巡回相談等を行う区市町村や、卒業予定者に対して保育所等への就職を促進する保育士養成施設への支援を開始いたします。
また、保育士等のキャリアパスの仕組みの導入に取り組む認可保育所や認証保育所等を支援するほか、宿舎借り上げ支援なども行っております。
国に対しては、保育士の安定的な確保、定着のため十分な財源を確保するよう繰り返し求めており、今後とも、保育人材の確保、定着に積極的に取り組んでまいります。
最後に、民間団体等と連携した子育て環境の整備についてでありますが、現在、区市町村は、地域と子育て家庭の交流を進めるため、ＮＰＯ等と連携して遊びの場の提供やイベントの開催を行っており、都は、こうした取り組みを包括補助で支援しております。
また、経済、労働、福祉、教育などさまざまな分野の機関や団体等から成る子育て応援とうきょう会議では、会議の協働会員である企業やＮＰＯ等と区市町村との連携を深めるため、先駆的な連携事例の紹介や意見交換などを行うセミナーを今年度開始し、来年度は、コーディネーターによるマッチングも行う予定でございます。
今後とも、地域で安心して子育てができるよう、区市町村が企業やＮＰＯ等と連携して進める子育て環境の整備を支援してまいります。
〔オリンピック・パラリンピック準備局長中嶋正宏君登壇〕
○オリンピック・パラリンピック準備局長（中嶋正宏君） 三点のご質問にお答えいたします。
まず、二〇二〇年大会における、お話しの第二エンブレムについてでございますが、大会公式エンブレムにつきましては、現在、組織委員会において策定中でございます。
これに加え、より多くの人々の大会への参加意識を高め、一体感を創出するため、組織委員会は、アクション&レガシープラン中間報告におきまして、文化、教育プログラム、スポーツイベントなどに幅広く活用できるマークを開発することとしており、今後、ＩＯＣと協議していく予定でございます。
ロンドン大会では、インスパイアマークという名称で多くの非営利事業に活用し、大会の盛り上げに成功した実績がございます。
都は今後、大会の趣旨に賛同するさまざまな非営利事業にこのマークを効果的に活用していく方策などにつきまして、組織委員会と連携し、検討を進めてまいります。
次に、ラグビーワールドカップの成功に向けたラグビーのテストマッチの活用についてでございますが、二〇一九年大会の開会式、開幕戦の会場であります東京スタジアムでは、この六月に日本代表対スコットランド代表戦が行われます。
この試合は、二〇一九年大会に向け、日本代表が臨む重要な国際試合であり、世界最高峰のプレーに間近に接することができるとともに、大会準備という観点からも貴重な場でございます。
これを絶好の機会と捉え、地元自治体などとも連携し、会場周辺において、ラグビーの魅力を伝えるイベントを開催いたします。
また、運営面では、観客の動線やホスピタリティーなど、ラグビーの国際試合ならではの課題を抽出し、その対策を検討してまいります。
本試合での経験を生かして、大会運営のノウハウを蓄積し、二〇一九年大会に向けた万全の準備を進めてまいります。
最後に、リオ大会を契機としました障害者スポーツの理解促進についてでございますが、リオ大会は、都民がその白熱した試合を上野や立川で実施予定のライブサイトなどで観戦し、障害者スポーツに関心を持っていただく絶好の機会でございます。
都は現在、障害者スポーツの躍動感をアピールするプロモーション映像を作成しており、来年度、広報ツールとして幅広く活用してまいります。
また、今後活躍が期待される選手を都民が身近に感じ、応援できるよう、テレビなど多様なメディアを通してその成長する姿を紹介してまいります。
さらに、パラリンピック競技体験の場の拡充や、まち中でのイベント開催によりまして、競技に対する理解を進めてまいります。
これらを通し、都は、障害者スポーツが多くの都民にとって身近なものとなるよう理解促進に積極的に取り組んでまいります。
〔総務局長中西充君登壇〕
○総務局長（中西充君） サイバー攻撃への対応についてでございますが、二〇二〇年大会の開催都市として注目を集める東京には、今後、サイバー攻撃のさらなる増加が見込まれることから、対策を一層強化していく必要がございます。
そこで、都は、公営企業を含む全庁横断的な体制として、昨年十月に設置いたしましたサイバーセキュリティー委員会のもとに、来年度には、サイバー攻撃への対処を専門的に行います東京都ＣＳＩＲＴを設置し、体制の強化を図ってまいります。
この組織を中心として、国や警視庁等との連携強化や情報システムに対するリスク評価、サイバー演習などを通じた人材育成に取り組むとともに、庁内システムへの攻撃を早期に検知いたします監視システムを新たに構築いたします。
こうした総合的な取り組みを着実に進めていくことで、サイバー攻撃への対応力を高めてまいります。
〔港湾局長武市敬君登壇〕
○港湾局長（武市敬君） 調布飛行場を離陸した小型機の墜落事故についてでございますが、都は、被害者の生活に対する不安を少しでも和らげるため、港湾局に被害者の相談窓口を設け、要望や相談を受けるとともに、地元市や庁内関係部署との連絡調整を行うほか、専門的な知識が必要な事柄については、弁護士等の意見も踏まえて助言を行っております。
さらに、今後は、被害者への個別訪問を充実し、被害家屋の修繕に関する調整を図るなど、被害者の個々の状況に配慮し、より一層丁寧に寄り添っていくとともに、事故機関係者に対し、被害者へ誠意ある対応を行うよう働きかけを続けるなど、都として、可能な限りの対応を図ってまいります。
〔中央卸売市場長岸本良一君登壇〕
○中央卸売市場長（岸本良一君） 豊洲市場の安全・安心確保に向けた取り組みについてでございますが、豊洲市場用地におきます土壌汚染対策工事は、専門家会議及び技術会議の提言を受け、生鮮食料品を取り扱う市場用地としての安全・安心を十分に確保できる万全な対策として実施し、平成二十六年十月に完了いたしました。
その後、地下水のモニタリングをこれまで五回実施し、いずれの結果も土壌汚染対策法におきます地下水基準を満たしております。
引き続き、地下水のモニタリングや地下水管理システムを活用し、開場前、開場後を通じ、地下水質を監視してまいります。
その上で、万々が一、基準値を超える状況が確認された場合には、専門家の知見をいただきながら、都民や市場関係者の安心や理解が得られるよう適切に対応してまいります。
こうした結果は、市場関係者や都民代表等で構成する協議会やホームページで報告、公表していくなど、市場の安全・安心の確保に向けて万全を期してまいります。
○六十七番（小松大祐君） この際、議事進行の動議を提出いたします。
本日の会議はこれをもって散会されることを望みます。
○副議長（小磯善彦君） お諮りいたします。
ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（小磯善彦君） ご異議なしと認め、さよう決定いたします
明日は、午後一時より会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
まず、予算案についてお伺いします。
任期折り返しを迎える舛添知事の施政方針は、世界の中の東京、そして世界各都市とのかかわりの中で発展する東京を展望し、国際都市としての発展を見据えたものと評価をするものであります。
オリンピック・パラリンピックを終えた後、子供たちの未来にどんな東京をバトンタッチできるのか、いかに都民生活の質を高め、豊かさを実感できる都市とするのか、広く英知を集めて議論をし、取り組みを進めなければなりません。
私たちが今直面をしているのは、平均年収百七十万円という、正規雇用の三分の一にも満たない非正規雇用労働者の実態、将来の格差にも直結をする子供の貧困、教育格差といった厳しい現実であります。このような現実に対して、国に先んじてでも手だてを講ずることが都政の使命であると私は考えるものであります。
都民一人一人があしたへの希望を持って生活し、実現に向けた努力を応援する東京にするために、予算においてもしっかりと対応して、負の連鎖を断ち切るべきと考えます。
そのような観点から、平成二十八年度予算案の編成に当たってどのような理念を持って臨んだのか、知事の見解をお伺いいたします。
次に、雇用就業対策について伺います。
格差や貧困の解消のためには、雇用や教育などの施策の拡充は欠かせません。特に雇用について、舛添知事は、昨年、不本意非正規の半減という目標を掲げ、国も、ようやく不本意非正規労働者の割合を二〇二〇年度までに一〇％以下にすることを目指し、非正規労働者の待遇改善も打ち出しをしました。
しかし、知事が尋常でないと述べておりました、非正規労働者が働く人の三分の一という状況はさらに悪化をし、四割を超えております。
私たち都議会民主党は、昨年、同一価値労働、同一賃金の原則のもと、特に企業の調整弁となっている非正規社員の正規雇用化、処遇改善に向けて取り組むことが極めて重要であるとして、その拡充を求めてまいりました。
予算案では、非正規雇用対策を倍増させたことなどは、その決意の一端であると考えますが、貧困と格差がない社会を実現するため、不本意非正規労働者のさらなる正社員転換と待遇改善に向けた取り組みを進めるべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
次に、若年者雇用の推進であります。
日本の貧困率は先進国の中でも高く、中でも若者の貧困率が伸びており、若者の雇用対策は急務であります。昨今の人材不足もあり、卒後の就職内定率は上昇しておりますが、大卒者が三年以内に離職する割合は、なお三人に一人と高くなっております。離職が多い原因としては、不本意な就職や希望と異なる業務への不満が多いといわれますが、早期に離職をした場合、次に正社員になることが困難となる傾向があります。
若年者が貧困のスパイラルに陥ってしまわないよう、就職のミスマッチを防ぎ、安定した雇用をふやさなければなりません。
今後の東京の雇用就業状況を見据え、安定した若年者雇用をより推進すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、働き方改革であります。
過労死防止法が施行されましたが、正社員の長時間労働は増加傾向にあるとともに、東京は働く人々の帰宅時間が最も遅くなっております。先日も、過労死ラインの八十時間の倍近い時間外労働を強いたとして、都内の大手量販店が労働基準法違反で書類送検をされました。二〇一四年度に過労やパワハラで精神疾患を発症して労災認定された人や、自殺、自殺未遂者がいずれも過去最多を更新しており、企業側の働き方の考えを変え、長時間労働を容認している社会を転換していくことが必要であります。
また、マタハラのほかに、育児休業などを取得する男性が職場で上司から嫌がらせを受けるパタニティハラスメントへの対応など、管理職の意識改革や仕事と子育て、介護の両立などを大胆に進めていく必要があります。
長時間労働を解決し、都民が働きやすい職場環境を創出する働き方改革に積極的に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
次に、困難を抱える子供への支援について伺います。
子供の未来の可能性を否定しかねない子供の貧困といわれる状況を一刻も早く改善するため、財政面を含めた公的支援を拡充する必要があります。特に、親から子供に引き継がれる貧困の連鎖をとめることは急務であります。
しかし、そのために重要である日本の教育予算は先進国で最低レベルにあり、学びの危機に対する教育施策が求められております。子供たちが生まれ育った環境に左右されず、安心して教育を受けられるよう、就学が困難な家庭や子供に対して教育負担を軽減する新たな東京都版給付型奨学金が必要だと考えます。
昨年、私は知事に、東京都が子供の貧困状況の調査を実施し、各自治体とともに貧困の連鎖を断ち切る取り組みを強化することが必要だと求めました。
東京都においては、子供の総合的な貧困対策に本気で取り組むのか、その覚悟が今問われていると考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
次に、子供の居場所支援とフードバンクです。
社会全体で子育てを支援するとの理念のもと、全ての子供たちが健やかで安心できる環境で育つようにするべきであります。
昨年、私は、さまざまな課題を抱える子供たちが安心して過ごせる居場所が都内に広がるよう、都の積極的な取り組みを求めました。一方、私の地元の狛江市でも始まっておりますが、子供の居場所や児童養護施設、ひとり親家庭など、食を必要とする人たちに食材を届ける、いわゆるフードバンクという取り組みが注目をされております。
各団体は区市町村などと連携をしておりますが、緊急に食料を配布する場も少ないため、区市町村の活動を支援し、都内の食料支援拠点をふやすなど、食を必要とする人々とフードバンクをつなげるよう、都としても積極的に取り組んでいく必要があります。
私は、フードバンク団体などさまざまな関係機関と連携をしながら、地域全体で子供たちや家庭を支援する子供の居場所をふやすよう取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
次に、ひとり親家庭支援について伺います。
ひとり親家庭の貧困率は五四・六％と極めて高く、住宅や子育て、仕事など、さまざまな課題に対して、関係機関と連携をして総合的に支援を行っていく必要があります。また、経済的な困窮や子育て不安、夫などからの暴力で苦しむ母子家庭は母子生活支援施設に入所しておりますが、課題が解決しないまま退所する家庭があるため、退所後の支援が重要だと考えます。さらに、ひとり親の子供が貧困の連鎖に巻き込まれないよう、区市町村を通じて子供への学習支援をさらに充実していくべきであります。
私は、さまざまな課題を抱えるひとり親家庭に対して、問題が深刻化をする前に対応できるよう、都が総合的な支援を一層推進すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、教育について伺います。
まずは多様な学び場の整備、支援であります。
いじめや教師との人間関係、いわゆる学校不適応や貧困など、さまざまな理由から学校に行くことができなくなるなど、困難を抱えた児童生徒が数多くいます。
こうしたさまざまな困難を抱える子供たちがともに学び合い、自立に向けて支え合える場をつくり、インクルージョン社会を実現していく必要があります。チャレンジスクールや定時制高校、夜間中学、不登校生のための学校、フリースクールなど多様な学びの場を十分に用意して、不登校や学校中退に悩む児童生徒が教育を受けられる環境を整備、そして支援をしていくべきと考えますが、見解を伺います。
次に、都立高校中途退学者への対策であります。
全日制や定時制などの都立高校では二千七百人を超える中途退学者がいます。他の高校への転入を含めれば、さらに数はふえるのではないかと考えます。
中途退学に至るには、生徒一人一人さまざまな背景や理由があるため、学校で家庭訪問や専門的相談、支援、学業の継続、進路変更の指導など、きめ細やかな対応を行う必要があります。
私も以前から中途退学問題に注目をし、一昨年、都に、都立高校で中途退学者を生み、子供たちが社会的弱者に至ることがないよう、また退学をしてしまったときの対応を含め、きめ細かく支援をしていくべきだと訴えてまいりました。
都立高校において中途退学者を生まない、また、退学してしまった子供たちへの対応を含め、きめ細やかな支援を改めて求めるものですが、見解を伺います。
次に、児童虐待防止対策について伺います。
私は、この間、児童虐待問題を再三取り上げてまいりましたが、虐待相談件数は減るどころか、平成二十六年度に七千八百十四件へと急増するなど、改善の兆しが全く見られない状況であります。先日も、東京都大田区で三歳の男の子が母親の交際相手から暴行を受けて死亡するという大変悲しい事件が起こりましたが、そうした報道がなされるたびに、幼い子供の命がなぜ理不尽に奪われるのかと強い憤りを覚えるものであります。
しかし、虐待問題の本質は、貧困や核家族化、離婚、親の疾患、人間関係の希薄化などにあり、解決は容易ではありません。急増する相談件数に対して、現場の人手不足は深刻で、今回、舛添知事が児童相談所職員を大幅にふやしたことは評価をするものです。しかし、人材育成は一朝一夕にはできず、高い専門知識や技術を備えた児童福祉司などを育てるとともに、社会的養護の体制をさらに拡充していくことが必要であります。
子供の命を守り、虐待死ゼロに向けて、今後とも積極的な取り組みを求めるものですが、知事の見解を伺います。
次に、子供の安全確保のための連携であります。
ことしに入ってからも、先ほどの大田区での事件のほかに、埼玉県の狭山市では、三歳の女の子が食事も与えられず、顔にやけどを負ったまま放置をされ、死亡するという事件がありました。この事件は、事前に二度も関係機関が自宅を訪問していたこともあり、本来であれば救えるはずの命だったのではないかという思いを持たずにはいられません。
事件を教訓に、親の交際相手が同居をするといった家庭環境の変化や、若年出産、乳幼児健診の未受診など、虐待のハイリスクにつながる要素はもとより、あらゆる子供のＳＯＳサインを見逃してはならないと考えます。
警視庁は、児童相談所などとの連携強化を進めておりますが、児童相談所における相談対応の増加などによって、情報共有と対応が十分に行われているのか懸念をされます。子供の安全を確保するため、児童虐待に対する関係機関との連携と対応を強化すべきと考えますが、警視総監の見解を伺います。
次に、虐待を受けた子供の負担軽減です。
重篤な虐待で保護された子供に対し、児童相談所や警視庁、東京地方検察庁が事情聴取のために繰り返し同じ質問をすることによって、虐待の再体験となる二次的被害が指摘をされております。そこで、子供に与える心理的負担をできる限り少なくする取り組みが重要だと考えます。
児童相談所や警察、検察が連携をして子供の面接や聴取方法などについて協議を行い、児童虐待における子供の心理的負担の軽減に向けた取り組みを進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、家庭的養護の充実であります。
虐待などさまざまな要因で保護された子供の愛着形成のためには、できるだけ早く家庭的環境で育て始める必要があります。そのためには、グループホーム、ファミリーホームの設置促進はもとより、養育家庭担当福祉司の複数専任配置や委託交流に対する支援、研修や委託後の支援充実など、子供を中心として、児童相談所や乳児院、養育家庭など、そうしたチームによる養育体制づくりを一層強化する必要があります。
子供の愛着形成に欠かせない家庭的養護の充実をさらに図るべきと考えますが、見解を伺います。
次に、社会的養護を終えた若者への支援です。
私は、一昨年、東京都に児童養護施設在籍児童への学習支援の充実を求めました。全国の子供たちの大学等進学率は二二・六％にとどまり、仮に進学したとしても、家賃や生活費を稼ぎ、学費を賄うことは極めて困難で、挫折してしまうことも少なくないようです。
一方、私は、空き家が社会問題化をする中、保育やグループホームなど、地域の課題と空き家問題を有機的に連動させて解決すべきだと主張してきましたが、空き家を活用してこうした若者の自立を支援していくことは有効であると考えます。
社会的養護を終えた若者が未来を切り開くため、自立支援に積極的に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
次に、子育て支援について伺います。
舛添知事は、待機児童ゼロを公約に掲げ、二〇一七年度末までに保育サービス利用児童数を四万人分ふやし、待機児童を解消するとしております。しかし最近、知事は、都外からの流入などの逆風にもさらされているなどと述べられておりますが、都内の待機児童数がいまだ七千人台存在をする現状を語っております。
都内の潜在ニーズを含む保育ニーズを正確に捉え、あらゆる施策を講じて待機児童ゼロの目標達成を目指すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
次に、保育士の処遇改善、人材確保策であります。
昨年の二〇一五年四月から九月の半年間、十五歳から二十四歳の女性を中心とした八万人の若者が医療、介護、保育分野で正規社員として働き始めました。しかし、保育士は毎年三万人が離職をしており、平均勤務年数は七・六年と、全産業の十二・一年に比べて期間が短くなっており、保育士から要望の多い給与、賞与などの処遇の改善にも、さらに取り組んでいく必要があります。
都は、国に保育士の処遇改善策を求めるとともに、東京都としても保育士の処遇改善や新たな就職促進支援に取り組むなど、保育士の職場定着支援、人材確保策を推進すべきと考えますが、見解を伺います。
平成二十九年度末までの待機児童解消に向けては、これは基盤整備だけではなく、保育人材の確保が不可欠であります。今般、国は、認可基準に関する省令の改正を行い、一定の範囲に限って幼稚園教諭など保育士以外の人材を活用する道を開きました。認証保育所の実績を踏まえて、保育の質を確保しつつ、柔軟な職員配置が行えるよう、都においても保育所基準を改正するよう、私は要望をするものであります。
次に、地域の子育て環境の整備であります。
三歳未満の乳幼児の約七割から八割は家庭で育てられておりますが、地域のつながりが希薄になっており、身近な場所での子育て支援を充実させることが大変重要だと考えます。
都内では、ＮＰＯ団体との協働で地域人材が育成をされ、地域子育て支援拠点と外遊びをつなげる住民の主体的な活動が行われるなど、特色ある取り組みが実施をされております。子供、子育て支援においては、都内で特色ある活動を展開するＮＰＯ団体などの民間団体や企業などの豊富な社会資源を生かしながら施策を充実していくことが重要であります。
全ての子育て家庭が地域において安心して子育てができるよう、民間団体と連携をして、地域ニーズを踏まえた子育て環境の整備に取り組む区市町村を支援すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、少子高齢時代の住宅政策についてお伺いをいたします。
都内住宅数は七百三十五万戸であり、総世帯数六百五十万を大きく上回っております。住宅ストックが量的充足を遂げ、少子高齢時代となった現在、空き家数は年々増加をし、八十二万戸にも上っております。団塊世代が高齢期を迎える今後、空き家問題が加速度的に大きくなることは明らかであり、早急に取り組みを進めるべきであります。
私は、利活用促進など総合的に空き家対策を進めることが必要であると考えますが、知事の基本的見解を伺います。
先日の施政方針演説で、知事は、空き家も都市のストックとして有効に活用できれば、地域の活性化に役立てることができると述べております。私は、空き家は見方を変えれば、これは可能性を秘めた都市の資源であり、手を加えながら長く使い続けられるよう、施策を構築することが必要だと考えます。
都議会民主党は、空き家について、住宅としての活用のみならず子育て支援や高齢者施策にも資する利活用促進の取り組みを求めるなど、たびたび取り上げてきており、先ほど申し上げた若者の自立支援にも空き家を活用することは極めて有効であると考えております。
平成二十八年度予算案においては、空き家活用等支援事業が計上されているところでありますが、利活用促進に向けた都の取り組みについてお伺いをいたします。
空き家の対策を総合的に進める上で重要な発生抑制については、新築における長期優良住宅の普及、リノベーションによる長期優良住宅化や省エネリフォームに加え、メンテナンス、そして管理をしっかりと行うことで劣化を防ぐなど、既存ストックの価値を高め保持するための取り組みを進める必要があります。
空き家の状態が長くなればなるほど利活用が困難になるため、放置せずに使われるよう、既存住宅の流通を一層活性化させることも必要であります。
国においては、中古住宅の建物評価やリフォームの性能評価などについて、流通促進に向けた環境整備を進めており、平成三十七年に既存住宅流通の市場規模を、平成二十五年と比較して倍増させる方針とされております。都においては、既存住宅の流通活性化に向けて今後どのように取り組むのか、見解をお伺いいたします。
次に、都営住宅における高齢化への対応について伺います。
都営住宅は約二十六万戸ありますが、全国で最も高い応募倍率、名義人が六十五歳以上である高齢者世帯が半数を超え、コミュニティの活力低下、孤立死の発生など多くの課題を抱えております。
都は、より困窮度の高い都民に住居を提供するため、いわゆる優先入居制度を運用する一方で、入居機会の公平性確保や、高齢化が進行している都営住宅団地の活力維持向上などを目的として、平成十三年には若年ファミリー世帯向けに期限つき入居制度を導入、その後、募集戸数を順次拡大し、高齢化した団地への対応を行ってきました。
こうした取り組みにもかかわらず、元来、住宅困窮者への住宅供給が目的である都営住宅においては高齢化が顕著に進行をしており、自治会活動の担い手不足、見守り機能の低下などが深刻になってきております。
これら課題を解決へと導くには、これまで都が行ってきた子育て世帯の入居枠の拡大に加え、地元自治体や周辺地域と協力をし、集会所などの活用や建てかえに合わせてコミュニティ活動拠点を導入するといった活性化を促すことが必要と考えますが、都の見解を伺います。
次に、オリンピック・パラリンピックについて伺います。
東京大会の経費について、昨年七月、森組織委員会会長は二兆円を超すかもしれないと発言をし、十月には舛添知事が競技関係費用だけで三兆円かかると述べました。十二月には大会運営費が約一兆八千億円に膨らむと報じられ、組織委員会は否定をしましたが、いずれにせよ、ことしの夏にはＩＯＣに東京大会の予算計画を提出しなければなりません。
一昨年、ＩＯＣは、経済、環境に負荷の少ないオリンピック・パラリンピックを目指すアジェンダ二〇二〇を採択しましたが、立候補ファイル時に示した六倍の金額が本当に妥当なのか、組織委員会の財政を保証している東京都は、その内容を精査し、経費節減に向けて必要な提言を行うべきであります。
都は、国や組織委員会に予算計画の情報公開と創意工夫を初めとしたコストの縮減を要請して、持続可能な東京オリンピック・パラリンピックモデルを提案することを求めるものですが、知事の見解を伺います。
次に、第二エンブレムであります。
オリンピック・パラリンピックは、スポーツのみならず、文化の祭典でもあります。その文化プログラムやスポーツイベント、オリンピック・パラリンピック教育などを推進するために欠かせないのが第二エンブレムであり、昨年、私たち都議会民主党が、多くの都民の皆さんが東京大会に向けた取り組みに参画をできるよう、マークの作成を提案したものであります。
先月、組織委員会が東京大会でも第二エンブレムを作成する方向性を示したことは評価をするものであります。そのデザインについては、招致活動で使われ、都民、国民に大変親しまれている桜のリースの再活用を、コスト削減の意義も含めて求めておきたいと思います。
東京大会に向けて行われるスポーツや文化、教育、そしてボランティアなどの広範な取り組みにおいて欠かせない第二エンブレムを作成し、幅広く活用すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、二〇一九年ラグビーワールドカップ日本大会について伺います。
ことし六月、日本代表チームとスコットランド代表チームによるテストマッチが、二〇一九年大会の開会式、開幕戦などの会場である味の素スタジアムで開催をされます。私は、この試合を最大限に活用して、機運醸成だけでなく、ファンゾーンの配置やチームの移動、観客の誘導や警備、ボランティアによる支援など、二〇一九年大会の成功に向けて、本番さながらに取り組んでいくべきだと考えます。
また、二〇一九年大会で行われる全四十八試合のうち、なるべく多くが東京で実施をされるよう求めるものであります。
ラグビーワールドカップ日本大会の成功に向けてテストマッチを活用すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、障害者スポーツの周知と振興であります。
九月七日から十二日間、リオデジャネイロ・パラリンピックが開催されます。日本ではロンドン大会の報道が少なかったとの指摘もあり、都議会民主党は一昨年、都に、機運醸成を図るため、パラリンピックの報道体制の構築を訴えました。
ロンドン大会では、イギリスのテレビ局、チャンネル４がパラリンピック選手のアスリートとしての魅力を映像で伝えるキャンペーンを行うなど機運醸成が図られ、大会を盛り上げました。
私は、さまざまなメディアを活用するなど、リオデジャネイロ・パラリンピックを契機として、多くの国民、都民が障害者スポーツに親しみ、そして関心を持つよう取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。
次に、テロ対策について伺います。
私たち都議会民主党は、昨年の九月と十二月の代表質問でもテロ対策の強化を求めてきましたが、五月の二十六、二十七日には、いよいよ伊勢志摩サミットが開催をされます。
二〇〇五年のグレンイーグルス・サミットでは、会場から五百七十キロ離れた首都ロンドンで、死亡者数五十六名、負傷者数約七百名という同時多発テロが発生をしており、サミット会場から離れた首都東京でもテロ対策に万全を期していく必要があります。
特に昨今は、警備や監視が比較的緩やかなレストランや劇場など、いわゆるソフトターゲットが狙われるようになってきております。
警視総監も年始のインタビューで、管理者による自主警備強化や国民からの不審情報の提供などに言及をしているところであり、私も、伊勢志摩サミットを見据えて官民連携による取り組みをさらに強化するなどして、テロ対策に万全を期していくべきと考えますが、警視総監の見解を伺います。
次に、サイバーテロ対策について伺います。
昨年来、厚生労働省など公的機関や企業を狙ったサイバー攻撃が相次ぎ、国際的なハッカー集団、アノニマスを名乗る人物が犯行声明を出しております。
二〇一〇年には、サイバー攻撃によってイランのウラン濃縮施設の全ての遠心分離機が停止をするというショッキングな事件もありましたが、水道や鉄道、電気や信号など基幹インフラの機能不全は何としても防がなければなりません。
一方、東京都においても、サミットやオリンピックなど世界で注目を集めるイベントを控え、ＣＳＩＲＴを設置する予定でありますが、いかにして機能する体制を構築するかが重要であります。
そこで、東京都ＣＳＩＲＴの設置を初め、サイバー攻撃にどのように対応していくのか、見解を伺います。
また、サイバー攻撃に対して、中小企業の中には、人的、資金的資源を充てる余裕がない企業も多く、大企業でさえ、自社の機密情報の流出に気づかないことも多いそうであります。
一月十四日、東京都と警視庁、東京商工会議所など中小企業支援機関五団体とがサイバーセキュリティー対策の相互協力協定を締結したところでありますが、中小企業には、世界に誇れる知的財産を持っているところもあり、犯罪防止に加え、テロ防止という視点からも積極的な取り組みを求めるものであります。
加えて、私は、中小企業へのサイバー攻撃に迅速、かつ適切に対応するため、情報の共有化や、インシデント発生時の相互連携や相談体制の構築に向けて積極的に取り組むべきと考えますが、中小企業のサイバーセキュリティー対策に向けて見解を伺います。
次に、調布飛行場を離陸した小型飛行機の墜落事故について伺います。
昨年七月の小型飛行機墜落事故では、調布市民を含む三名が犠牲となり、同乗者や市民五名が負傷、住宅四棟が大破をいたしました。
私は、昨年九月の第三回定例会において、知事に事故の徹底した再発防止と地域住民が安心できる生活環境の確保に努めるべきだと訴えました。
この事故から半年が経過をし、この間、地元調布市では、市職員が被害に遭われた方々を定期的に訪問して不安解消に取り組むとともに、条例を制定し、住宅の建てかえや改修などを行う際に無利子で生活再建支援資金を貸し付けるなどの支援を行っております。
また、調布、三鷹、府中の三市議会では、飛行場の管理者である都に対して、被害に遭われた方への支援に万全を期すことと求める決議を全会一致で採択しております。
私も被害者の方々と話をしておりますが、運輸安全委員会の調査は二年ほどかかるといわれる中、事故から半年以上経過した現在もなお、被害者の方々の不安や身体的ストレスは続いております。
私は、こうした状況を少しでも改善するため、東京都として、被害に遭われた都民の怒りや不安と向き合って、不安解消と支援の手を差し伸べるべきと考えますが、この間の東京都の取り組みと、今後、運輸安全委員会の調査結果が出るまでの間、どのような支援を行っていくつもりなのか、見解をお伺いします。
次に、新銀行東京について伺います。
新銀行東京は、ことし四月一日をもって株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループと経営統合をします。また、平成二十九年度中を目途に、グループ傘下の東京都民銀行、八千代銀行との合併が予定をされております。
東京都の株保有率も、新銀行東京の八四・二二％から東京ＴＹＦＧの三・九％と大きく下がり、東京都は筆頭株主から一株主となります。
追加出資の四百億円については、東京ＴＹＦＧの優先株式に交換されるとともに、十五年が経過した時点で普通株式に転換される条件が設定されるなど、再度の毀損に対して可能な限り配慮されているとはいえ、今後、引き続き注視をしていきたいと思っております。
東京都の関与の度合いが著しく下がるとはいえ、東京都は、包括連携協定を結んだ東京ＴＹＦＧと連携をしながら、東京の産業振興、中小企業支援にこれまで以上に積極的に取り組んでいただきたいと考えるものですが、見解を伺います。
最後に、築地市場の移転問題について伺います。
今定例会には、築地から豊洲に市場を移転するための東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例が提案されております。
私たち都議会民主党は、この間、市場移転用地の安全性が確認されていないことを問題視し、汚染された土壌が無害化され、安全な状態になっていることを確認するとともに、リスクコミュニケーションなどを通じて都民に安全宣言できるような状態で開場すべきだと主張してまいりました。
そこで、改正条例案を提案するに当たり、この間の土壌汚染対策を初め、万が一にも環境基準を超える汚染が検出された場合の対応など、世界的にも注目される市場の安全・安心の確保に向けた取り組みについて東京都の見解をお伺いいたします。
以上で都議会民主党を代表しての質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事舛添要一君登壇〕
○知事（舛添要一君） 尾崎大介議員の代表質問にお答えいたします。
まず、予算編成の考え方でございますけれども、都民の毎日の暮らしを活力に満ちあふれ、豊かで安定したものにするということは、これは都知事として最も大切な仕事だと思っております。
いつも申し上げていますけれども、働く人の四割が非正規雇用というのは、私は尋常ではないと思っておりますし、また、その貧困の連鎖という、本人の努力を超えたところに存在する障壁、これを取り除かなければ、活躍しようといったってできるわけがないわけであります。
こうした将来の成長に対するマイナス要因というのを今まさにここで対処して、みずからが希望を実現して、誰もが活躍できる、そういう社会をつくり上げるということが東京にとっても、日本の将来にとっても大事だと考えております。
そういう考えから、二十八年度予算では、非正規雇用対策を一層加速する。それから雇用対策、就業促進をさらに推進する。それから子供の貧困対策を強化するほか、不登校、中途退学への取り組みも進めるなどして、学びや仕事に意欲のある人をしっかりと支援していきたいと思っております。
この予算を原動力といたしまして、都民一人一人が豊かさを実感できる社会の実現を目指して全力を尽くしていく決意でございます。
今申し上げたこの非正規雇用対策の具体的な内容でありますけれども、やはり不本意ながら非正規雇用で働いて、安定した仕事につきたいと、そういう希望がある方がたくさんおられるわけで、そういう方々を正社員とする対策を今年度から開始いたしました。
年末には、国と連携して経済団体のトップに対して、この非正規対策をやってくれということを要請いたしました。これは東京労働局とともに、私の名前で要請をいたしました。
今年度、事業を実施する中で、企業現場における人材不足を背景として、仕事に精通したパートや契約社員などを社内で正社員に転換しようとする動きが活発化していることが、幸いながら明らかになっております。
そこで、この機会を捉えまして、一気に非正規雇用対策を加速するために、今からご審議いただきます来年度予算では、正社員転換を促進する助成金の事業規模を大幅に拡大したいと、そういうふうに思っております。
また、非正規労働者の雇用環境の改善に向けまして、アドバイザーによる企業訪問とか、関連法令の普及啓発を行うとともに、社内規程を整備して処遇改善に取り組む企業への支援を引き続き行っていきたいと思っています。
誰もが夢と希望の抱ける、そういう社会の実現に向けて努力をしてまいりたいと思います。
同じコンテクストから子供の貧困対策ですけど、まさに子供の貧困というのは親の貧困が原因であるわけでありますので、何度も申し上げますけれども、本人の努力を超えたところで存在する障害を取り除くべきであると。そして、子供たちが生き生きと活躍できる社会をつくらないといけないと思っております。
そういう居場所づくりを初め、不登校、中途退学への対策強化、それから非正規雇用対策の拡充──なぜ不登校、中途退学をいうかというと、この人たちが非正規雇用の予備群になるわけです。だから、ここの根を絶たないといけないということでありますので、各段階における貧困の連鎖というのを防ぐ取り組みを充実したいと思います。
また、子供・子育て施策推進本部に、これは庁内各局で構成していますけれども、子供の貧困対策推進連携部会を新たに設置して、首都大学東京の研究センターでも今研究してもらっていますので、その知見も入れながら、子供の貧困対策を進めていきたいと思います。
先ほど白石たみお議員とも議論いたしました奨学金の形なんですけれども、もうちょっといわせていただけると、私が問題視したのは、モラルハザードが行われないような形が重要だということであって、私がいったのは五十年前でしたけれども、やはりすばらしい人がいて、社会から利益を得たら、例えば企業の経営者で、社会に還元すべきだということで、給付型の奨学金をつくっておられた方がおられました。
私はそれも実は受けて大変ありがたいと思いましたけれども、しかし、成績がしっかりしていないとだめだと、成績が落っこちちゃだめだと。それから経済状態が非常に、親がいないとかで困っている。そういう条件をちゃんと満たして、モラルハザード対策はあったわけですね。
ですから、そういうことをやった上で、そしてやはり返せる人は返していくと。こういうことで貸与型の場合はあるべきだというのが私の考えでありまして、そういう中で、あれから五十年たちました。豊かな社会になったはずです。そういう意味で、高校生に対する給付型奨学金を設けるとか、それから生活支援、保護者に対する就労支援、経済的支援、低所得者の家庭に対するさまざま支援を行ってきておりますし、そういうことを行っていきたいというふうに思っております。
今後とも、生まれ育った環境によって左右されずに、健やかに皆が成長できるような福祉政策、雇用政策、住宅政策、教育政策、これを総動員して次の世代を担う子供たちを育てていきたいと思っております。
それから、尾崎議員が大変ご尽力なさっている児童虐待防止についてでありますけれども、これは明確な犯罪であって許される行為ではないと私は思っております。にもかかわらず、痛ましい虐待事件が後を絶たない。それから、虐待相談件数はどんどんふえていっているんです。
どうするかということで、深刻化する児童虐待に的確に対応するために、児童福祉司、それから児童心理司の増員、それから虐待対策班の設置、一時保護所の定員拡充など、児童相談所の体制強化にこれまで取り組んできました。
しかし、さらに来年度は、今申し上げた児童福祉司、児童心理司を大幅に増員するとともに、専門課長も増員して、ご指摘のような人材育成の体制の強化を図りたいと思っております。
また、子供家庭支援センターの専門職の配置を拡充するなど、虐待対応能力の向上に向けた区市町村の取り組みも支援したいと思っています。
今後、児童相談所の体制を一層強化しまして、子供家庭支援センター、学校、保健所等の地域の関係機関の力を束ねながら児童虐待防止に全力で取り組んでいきたいと思っておりますし、そういう予算を用意いたしましたので、ぜひともご支援のほどお願いしたいと思います。
それから、待機児童解消についてでございますけれども、これ、皆さん方にご指摘されるように、ある意味でイタチごっこ的な側面がある。しかし、東京都長期ビジョンでは、大きく保育サービスを四万人ふやそうという計画を掲げて、昨年度は、認可保育所が百六十五カ所、保育サービスの利用児童者数は、目標の一万二千を超えます一万二千六百二人分増加することができました。
保育の実施主体であります区市町村は、保育所の増設に積極的に取り組んでおりまして、今年度も約百六十カ所ふえる見込みでございます。
ただ、出生数の増加とか外からの人口の流入、それから共働き世帯の増加などによりまして、都内の保育ニーズはますます増大しておりまして、保育サービスの拡充を一層進めていかなければならないと考えております。
都は現在、区市町村や事業者の整備費の負担軽減、それから都有地の減額貸付、それから先般、加藤一億総活躍大臣が来られて議論しましたけれども、国有地、これの賃借料の補助とか、民有地の賃借料の補助、こういうさまざまな支援を実施していますとともに、先ほど申し上げました国家戦略特区を活用した都立公園等の中での、荒川の汐入とか、世田谷区の祖師谷その他やりまして、大体その施策によって五百人ぐらいの保育ができると、ふえると思っております。
また、保育人材の確保、定着を促進するため、都独自にキャリアアップ補助、そして空き家対策も兼ねまして、宿舎借り上げ支援も実施しております。
今後とも、待機児童の解消に向けまして、区市町村と連携して全力で取り組んでまいります。
今申し上げた空き家対策ですけれども、やはり地域の活力、生活環境に非常に悪い影響を及ぼします。コミュニティがなくなっていくわけです、空き家がふえると。それで、昨年、庁内横断的に三つの観点を入れた総合政策をつくろうということで、一つは空き家の有効利用、二番目は適正に管理する、三番目がどうすれば発生を抑制できるかということでありまして、具体的には、地域の実情を把握している区市町村に対して、相談体制の整備などの取り組みを支援しまして、空き家の有効活用とか維持管理など、所有者の抱える問題に応えていきたいと思っております。
尾崎議員がおっしゃったように、まさに都市の資源でありますので、そういう観点を忘れずに対策をやりたいと思っておりますし、また、新築中心の住宅市場を、質の高い住宅を長く使う市場へと転換させるなど、空き家の発生抑制にも取り組み、快適で暮らしやすく、また、住み続けたいと思える東京を実現していきたいと思っています。
住宅市場について、先ほど自民党の宇田川幹事長にもお答えしましたように、やっぱり中古車市場と同じような流通があれば、こういうことも起こらないと思っていますので、そういうことも参考にしながら施策を展開したいと思っています。
続きまして、二〇二〇年大会に関して、国や組織委員会との調整についてでありますけれども、テロの脅威の増大とか資材や人件費の高騰と、大会取り巻く環境は大きく変化して次から次と課題が出てまいります。
しかしながら、将来の東京、日本に確かなレガシーを残すために何としてもこの大会は成功させねばならないということで、会場計画の再検討など、いろいろ果敢にチャレンジをしてまいりました。
今後は、多岐にわたる課題に対応すべく、開催都市である東京都が、組織委員会、国とともに、新たな役割分担を決めていきまして、大会経費につきましても、都民、国民に丁寧に説明しながら、そして、不断に精査をしていくということが必要であります。
組織委員会の森会長、遠藤大臣、馳大臣とも緊密に調整を続け、議論を続けておりますので、私は、開催都市の責任者として、こういう関係者の先頭に立って大会準備に万全を期して、必ずや大会を成功に導きたいと考えております。
そのほかの質問につきましては、警視総監、教育長、東京都技監及び関係局長が答弁をいたします。
〔警視総監高橋清孝君登壇〕
○警視総監（高橋清孝君） 二点お答えいたします。
まず、児童虐待への対応についてでありますが、近年、児童虐待、またはその疑いがあるとして、警察から児童相談所に通告した数は大幅に増加しており、このうち、身体に暴行を加えられた児童は、昨年中、六百十六人で、前年に比べ百九十三人増加しております。
このため、警視庁では、児童相談所との間で幅広い情報の共有に努めるとともに、同所の有する一時保護機能等に警察の知見を生かすため、警察官ＯＢ二十一人が配置されているところであります。
また、区市町村が設置する子供家庭支援センターや、学校、医療機関等とも児童虐待に関する情報共有を図っているところであり、今後も、関係機関の保有する情報を相互に共有するなど、連携をさらに強化し、子供の安全確保に関する取り組みを推進してまいります。
次に、テロ対策についてでありますが、伊勢志摩サミットは、我が国に対する国際テロの脅威が現実のものとなっている中での開催であり、首都東京のテロ対策は重要なものであります。
このため、警視庁では、テロ関連情報の収集分析、重要施設の警戒、水際対策、特殊部隊ＳＡＴ等の専門部隊の対処能力向上など、各種対策を推進しております。
また、昨年十一月、パリで劇場やスタジアムを対象とした同時多発テロが発生したことを踏まえ、ソフトターゲットとなり得る施設の管理者への警備員増強や、防犯カメラ増設の働きかけなど、管理者と連携した警戒の強化にも取り組んでいるところであります。
今後も、都民の皆様の理解と協力を得ながら、不審情報の提供を求めるなど、官民連携によるテロ等不法事案の防止に万全を期してまいります。
〔教育長中井敬三君登壇〕
○教育長（中井敬三君） 二点のご質問にお答えいたします。
まず、不登校等の児童生徒が教育を受けられる環境の整備支援についてでございますが、不登校等の課題を抱える児童生徒には、安心して生き生きとしていられる居場所において、みずからに自信を持たせ、学習意欲を向上させていくことが重要であります。
不登校の小中学生への学校復帰を支援する適応指導教室や、不登校経験等のある生徒を受け入れるチャレンジスクールなどは、さまざまな課題を抱える児童生徒のニーズに応え、個々の状況に応じた支援を行う役割を果たしていくことが必要であります。
このため、フリースクールなど、民間施設、団体による児童生徒の意欲を高めるための教育プログラムを適応指導教室において試行的に活用するとともに、チャレンジスクールの拡充を図ってまいります。
次に、都立高校における中途退学対策についてでありますが、中途退学に至ると、正規雇用での就職が困難になるなど、深刻な課題を抱えるおそれがあることから、その未然防止を図るとともに、退学した場合でも、社会的自立に向けて支援が継続されるようにすることが重要でございます。
このため、各高校において、相談体制や生活指導の充実を図るほか、人間関係が構築できず退学する者が多い定時制高校においては、友人とのコミュニケーションを深めるグループワークを行うなどの未然防止を図ってきております。
こうした取り組みを継続するとともに、来年度、都教育委員会にスクールソーシャルワーカー等から成る自立支援チームを新たに設置して、在校生に対する進路決定等の支援に加え、中途退学後の就労や再就学に向けた支援を、個々の希望や状況も踏まえて、きめ細かく行ってまいります。
〔東京都技監安井順一君登壇〕
○東京都技監（安井順一君） 三点のご質問にお答えいたします。
まず、空き家の利活用の促進についてでございますが、今後、人口減少が見込まれる中、空き家を地域の資源として捉え、積極的に利活用を促していくことが重要でございます。
このため、都は、区市町村が実施する空き家の実態調査や、高齢者、子育て世帯などに賃貸する空き家のバリアフリー改修への助成などにつきまして、今年度から財政的な支援を開始してございます。
今後は、住宅としての活用にとどまらず、地域住民の集会や交流の場など、地域の活性化に資する施設に改修する費用に対しても支援し、空き家の利活用に向けた区市町村の取り組みを促進してまいります。
次に、既存住宅の流通活性化についてでございますが、新築中心の市場から質の高い住宅を長く使う市場への転換を図るため、都はこれまでも、ガイドブックの作成など、都民や事業者への普及啓発等に取り組んでまいりました。
国におきましては、既存住宅の評価方法の改善など、流通活性化に向けた環境整備が進められております。また、民間でも、住宅検査や瑕疵保険への加入等の多様なサービスを一体的に提供する取り組みなどが見られます。
現在、東京都住宅政策審議会におきまして、こうした動向も踏まえ、住宅ストックの質の向上や取引における安心確保に向けた議論が進められておりまして、今後、審議状況などを踏まえまして、関係団体とも連携して流通活性化に向けた取り組みをさらに進めてまいります。
最後に、都営住宅のコミュニティ活動拠点についてでございますが、入居者の高齢化が進んでいる状況も勘案し、都営住宅も含めて地域の活性化を図ることは重要でございます。
都はこれまでも、各団地に居住者のための集会所を設置し、自治会活動など、居住者同士の交流の場として活用するとともに、近隣の町会からの要望に応じまして、周辺地域の住民にも開放しております。
また、都営住宅の建てかえに当たりましては、地元区市町の意向も踏まえまして、団地周辺の地域住民も利用できるホールや会議室などを備えた交流施設を敷地内に併設しております。
今後とも、地域自治体等と連携いたしまして、都営住宅団地を中心とした地域の活性化に向けて取り組んでまいります。
〔産業労働局長山本隆君登壇〕
○産業労働局長（山本隆君） 四点のご質問にお答えをいたします。
まず、若年者雇用の推進についてでございますが、安定した雇用を実現するためには、企業に対する理解を促し、ミスマッチを防ぐとともに、雇用環境のすぐれた企業への就職を支援することが重要でございます。
このため、都では、若年者と企業のマッチングの機会を提供する大規模な合同就職面接会、中小企業へのインターンシップ、セミナーと企業内実習を組み合わせた非正規で働く若者に対する正社員化支援等を引き続き実施いたします。
また、非正規の若者を新たに正社員採用した際の奨励金を若者応援宣言企業に加え、若手の採用育成に積極的で雇用管理が優良と国が認めた企業には倍額で支給をいたします。
こうした取り組みにより、若年者の安定雇用を後押しいたします。
次に、都民が働きやすい環境の整備についてでございますが、誰もが安心して働き続けられる良好な雇用環境を実現するためには、これまでの働き方を見直すとともに、職場のトラブルを未然に防止することが重要でございます。
このため、都は、長時間労働の削減など、働き方、休み方の見直しに向けた目標を掲げ、具体的な取り組み内容を公表する働き方改革宣言企業制度を創設し、普及を図ってまいります。
今後、多くの企業に宣言をしてもらうよう、奨励金を支給するとともに、積極的な広報活動を行います。
また、労働相談情報センターで実施している職場のハラスメントや労働法に関するセミナー等を通じ、事業主の理解を広め、働きやすい職場環境の確保に取り組んでまいります。
次に、中小企業のサイバーセキュリティー対策についてでございますが、中小企業は、多くの知的財産や個人情報を有し、その流出による損害ははかり知れないことから、早急に対策を講じていく必要がございます。
このため、都は、先月、警視庁や中小企業支援機関と協定を締結し、中小企業のサイバーセキュリティー対策を推進することといたしました。
来年度は、セミナーの開催や事例集の作成を通じて、中小企業にサイバー攻撃の実態や対処方法について周知を図るとともに、専用の窓口を設置して、きめ細かく相談に対応いたします。
こうした取り組みを通じて、都内中小企業におけるサイバーセキュリティー対策を促進してまいります。
最後に、東京ＴＹフィナンシャルグループと連携した中小企業支援についてでございますが、この四月に行われる新銀行東京と同グループとの経営統合により、新銀行東京の設立理念である中小企業支援の取り組みをさらに発展させる必要がございます。
そのため、都は、昨年九月に新銀行東京及び同グループと産業振興に関する包括連携協定を締結いたしました。
この協定に基づき、都は、同グループの店舗網や広範な顧客ネットワークを活用し、金融支援はもとより、海外展開や創業支援を初めとするさまざまな施策を都内中小企業に行き渡らせ、また、寄せられた声を施策に反映するなど、中小企業支援の強化に取り組んでまいります。
〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕
○福祉保健局長（梶原洋君） 七点のご質問にお答えをいたします。
まず、子供の居場所づくりについてでありますが、生活困窮者自立支援法では、自治体が実施する事業として、子供の居場所の提供や学習支援等が位置づけられており、現在、二十七の区市が取り組んでおります。
一方、地域では、ＮＰＯ法人等の民間団体が子供たちに食事を提供する、子供食堂と呼ばれる取り組みや、食品ロスを削減するため、福祉施設等に無料で食品を提供するフードバンクと呼ばれる活動が広がっております。
都は、こうした状況も踏まえ、来年度から、子供の学習支援と食事の提供などを一体的に行う居場所づくりを民間団体と連携して実施する区市を支援することとしております。
今後とも、地域の実情を踏まえながら、子供の居場所づくりに取り組む区市町村を積極的に支援してまいります。
次に、ひとり親家庭への総合的な支援についてでありますが、都はこれまで、ひとり親家庭自立支援計画に基づき、相談体制の整備、就業支援、子育て支援や生活の場の整備、経済的支援を柱に総合的な支援に取り組んでまいりました。
来年度は、就業相談や職業紹介、生活相談などを行う東京都ひとり親家庭支援センターにおきまして、子供の親権や養育費、面会交流などのさまざまな課題に弁護士が対応する法律相談事業を開始いたします。
また、子供と家庭を支援する一義的な相談窓口である区市町村の取り組みを強化するため、ひとり親家庭へ家庭教師を派遣し、学習支援を行う取り組みを支援いたします。
今後、区市町村やハローワークなど関係機関とも一層連携し、ひとり親家庭の自立に向けた支援を行ってまいります。
次に、面接時等での子供の心理的負担の軽減についてでありますが、都におきましては、児童福祉法上の措置をとる際、必要に応じて専門の研修を受けた職員等が子供の心理的負担等に十分配慮しながら、被害事実を確認する面接を実施しております。
また、刑事事件として立件が想定される重篤な虐待事案につきましては、面接に当たって事前に綿密に打ち合わせを行うなど、警察と連携を行っております。
昨年十月には、子供の心理的負担等に配慮した面接などの取り組みについて、厚生労働省から通知が出されました。通知を受けまして、今月、児童相談所、警視庁、東京地方検察庁の三機関で第一回目の意見交換を行ったところでございまして、今後、子供の心理的負担の軽減に向け、具体的な連携方法について、さらに協議を進めてまいります。
次に、家庭的養護の推進についてでありますが、都はこれまで、全ての児童相談所に専任の養育家庭担当児童福祉司と養育家庭専門員を配置し、養育家庭等への支援を行うほか、グループホームや法人型ファミリーホームの開設準備経費などを独自に支援してまいりました。
来年度は、養育家庭への支援を充実するため、里親支援機関に、経験の浅い養育家庭等に対して実践的研修を行う里親トレーナーや、児童の委託後に訪問相談支援を行う保健師等を配置するほか、委託前の児童との交流に要する費用の補助も開始いたします。
また、グループホーム等の設置を促進するため、整備費等の充実も行う予定でございます。
今後、児童福祉審議会専門部会での議論も踏まえながら、家庭的養護を一層推進してまいります。
次に、児童養護施設退所者等の自立支援についてでありますが、都はこれまで、独自に退所後の相談支援や、就学や就職に必要な支度金の給付を行う施設を支援してまいりました。
また、施設退所者等に対して、大学等の入学や技能習得、転居等に必要な資金を貸し付けており、卒業や一定期間就業を継続した場合に償還を免除しております。
来年度は、大学等の入学時の貸し付けを二年次の授業料等まで拡大いたしますとともに、国の補正予算で創設された家賃や生活費などを貸し付ける事業も開始いたします。
さらに、施設退所者等の住まいの確保を支援するため、アパート等の所有者に空き室の改修経費を補助することで、家賃を軽減する取り組みを独自に開始いたします。
今後とも、こうした取り組みにより、社会的養護で育った子供たちの自立を支援してまいります。
次に、保育人材の確保、定着についてでありますが、都はこれまで、潜在保育士を対象とした就職支援研修や就職相談会を実施するほか、保育人材コーディネーターによる就職相談や定着支援などに取り組んでまいりました。
来年度は、離職防止を図るため、保育従事者への巡回相談等を行う区市町村や、卒業予定者に対して保育所等への就職を促進する保育士養成施設への支援を開始いたします。
また、保育士等のキャリアパスの仕組みの導入に取り組む認可保育所や認証保育所等を支援するほか、宿舎借り上げ支援なども行っております。
国に対しては、保育士の安定的な確保、定着のため十分な財源を確保するよう繰り返し求めており、今後とも、保育人材の確保、定着に積極的に取り組んでまいります。
最後に、民間団体等と連携した子育て環境の整備についてでありますが、現在、区市町村は、地域と子育て家庭の交流を進めるため、ＮＰＯ等と連携して遊びの場の提供やイベントの開催を行っており、都は、こうした取り組みを包括補助で支援しております。
また、経済、労働、福祉、教育などさまざまな分野の機関や団体等から成る子育て応援とうきょう会議では、会議の協働会員である企業やＮＰＯ等と区市町村との連携を深めるため、先駆的な連携事例の紹介や意見交換などを行うセミナーを今年度開始し、来年度は、コーディネーターによるマッチングも行う予定でございます。
今後とも、地域で安心して子育てができるよう、区市町村が企業やＮＰＯ等と連携して進める子育て環境の整備を支援してまいります。
〔オリンピック・パラリンピック準備局長中嶋正宏君登壇〕
○オリンピック・パラリンピック準備局長（中嶋正宏君） 三点のご質問にお答えいたします。
まず、二〇二〇年大会における、お話しの第二エンブレムについてでございますが、大会公式エンブレムにつきましては、現在、組織委員会において策定中でございます。
これに加え、より多くの人々の大会への参加意識を高め、一体感を創出するため、組織委員会は、アクション&レガシープラン中間報告におきまして、文化、教育プログラム、スポーツイベントなどに幅広く活用できるマークを開発することとしており、今後、ＩＯＣと協議していく予定でございます。
ロンドン大会では、インスパイアマークという名称で多くの非営利事業に活用し、大会の盛り上げに成功した実績がございます。
都は今後、大会の趣旨に賛同するさまざまな非営利事業にこのマークを効果的に活用していく方策などにつきまして、組織委員会と連携し、検討を進めてまいります。
次に、ラグビーワールドカップの成功に向けたラグビーのテストマッチの活用についてでございますが、二〇一九年大会の開会式、開幕戦の会場であります東京スタジアムでは、この六月に日本代表対スコットランド代表戦が行われます。
この試合は、二〇一九年大会に向け、日本代表が臨む重要な国際試合であり、世界最高峰のプレーに間近に接することができるとともに、大会準備という観点からも貴重な場でございます。
これを絶好の機会と捉え、地元自治体などとも連携し、会場周辺において、ラグビーの魅力を伝えるイベントを開催いたします。
また、運営面では、観客の動線やホスピタリティーなど、ラグビーの国際試合ならではの課題を抽出し、その対策を検討してまいります。
本試合での経験を生かして、大会運営のノウハウを蓄積し、二〇一九年大会に向けた万全の準備を進めてまいります。
最後に、リオ大会を契機としました障害者スポーツの理解促進についてでございますが、リオ大会は、都民がその白熱した試合を上野や立川で実施予定のライブサイトなどで観戦し、障害者スポーツに関心を持っていただく絶好の機会でございます。
都は現在、障害者スポーツの躍動感をアピールするプロモーション映像を作成しており、来年度、広報ツールとして幅広く活用してまいります。
また、今後活躍が期待される選手を都民が身近に感じ、応援できるよう、テレビなど多様なメディアを通してその成長する姿を紹介してまいります。
さらに、パラリンピック競技体験の場の拡充や、まち中でのイベント開催によりまして、競技に対する理解を進めてまいります。
これらを通し、都は、障害者スポーツが多くの都民にとって身近なものとなるよう理解促進に積極的に取り組んでまいります。
〔総務局長中西充君登壇〕
○総務局長（中西充君） サイバー攻撃への対応についてでございますが、二〇二〇年大会の開催都市として注目を集める東京には、今後、サイバー攻撃のさらなる増加が見込まれることから、対策を一層強化していく必要がございます。
そこで、都は、公営企業を含む全庁横断的な体制として、昨年十月に設置いたしましたサイバーセキュリティー委員会のもとに、来年度には、サイバー攻撃への対処を専門的に行います東京都ＣＳＩＲＴを設置し、体制の強化を図ってまいります。
この組織を中心として、国や警視庁等との連携強化や情報システムに対するリスク評価、サイバー演習などを通じた人材育成に取り組むとともに、庁内システムへの攻撃を早期に検知いたします監視システムを新たに構築いたします。
こうした総合的な取り組みを着実に進めていくことで、サイバー攻撃への対応力を高めてまいります。
〔港湾局長武市敬君登壇〕
○港湾局長（武市敬君） 調布飛行場を離陸した小型機の墜落事故についてでございますが、都は、被害者の生活に対する不安を少しでも和らげるため、港湾局に被害者の相談窓口を設け、要望や相談を受けるとともに、地元市や庁内関係部署との連絡調整を行うほか、専門的な知識が必要な事柄については、弁護士等の意見も踏まえて助言を行っております。
さらに、今後は、被害者への個別訪問を充実し、被害家屋の修繕に関する調整を図るなど、被害者の個々の状況に配慮し、より一層丁寧に寄り添っていくとともに、事故機関係者に対し、被害者へ誠意ある対応を行うよう働きかけを続けるなど、都として、可能な限りの対応を図ってまいります。
〔中央卸売市場長岸本良一君登壇〕
○中央卸売市場長（岸本良一君） 豊洲市場の安全・安心確保に向けた取り組みについてでございますが、豊洲市場用地におきます土壌汚染対策工事は、専門家会議及び技術会議の提言を受け、生鮮食料品を取り扱う市場用地としての安全・安心を十分に確保できる万全な対策として実施し、平成二十六年十月に完了いたしました。
その後、地下水のモニタリングをこれまで五回実施し、いずれの結果も土壌汚染対策法におきます地下水基準を満たしております。
引き続き、地下水のモニタリングや地下水管理システムを活用し、開場前、開場後を通じ、地下水質を監視してまいります。
その上で、万々が一、基準値を超える状況が確認された場合には、専門家の知見をいただきながら、都民や市場関係者の安心や理解が得られるよう適切に対応してまいります。
こうした結果は、市場関係者や都民代表等で構成する協議会やホームページで報告、公表していくなど、市場の安全・安心の確保に向けて万全を期してまいります。
○六十七番（小松大祐君） この際、議事進行の動議を提出いたします。
本日の会議はこれをもって散会されることを望みます。
○副議長（小磯善彦君） お諮りいたします。
ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（小磯善彦君） ご異議なしと認め、さよう決定いたします
明日は、午後一時より会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
