2009.10.14 各会計決算特別委員会第２分科会(第３号)
◯尾崎委員
私からは、まず医療関係についてお伺いいたします。
医師不足を初めとして、日本の医療が崩壊の危機に瀕しているということは、ここ数年、報道等や、また都議会でもさまざまな議論が尽くされてきたと思います。民主党政権も、医師の供給源である医学部の定員を増員するとしているわけでありますが、これは、お医者さんが少ないからといって、じゃ来年ふやすといっても、なかなか一朝一夕にはいかないわけでありまして、十七歳、十八歳の学生が一人前の医師として活躍できるのは十年ぐらい先の話になるわけであります。お医者さんの絶対数が不足をしていて、それを補わなければならないのは事実であるとしても、現在の限られた医療資源をどのように活用していくか、また、コメディカルなどをどのように養成、確保するかが喫緊の課題であると考えます。
そこで何点かお伺いいたしますが、まず産科については、リスクに配慮しながらも、医師との役割分担の観点から、助産師の専門性を活用することが重要であると考えます。医療機関において、正常経過の妊婦さんの健康診査や保健指導、また助産を助産師さんが自立して行う院内助産所や助産師外来の設置を促進することで、医師は医師の専門業務に専念することができ、業務の軽減が可能になると私は考えます。
東京都は院内助産所等の設置についてどのような支援策を講じているのか、まずお伺いいたします。
◯吉井医療政策部長
病院勤務医の業務の負担を軽減するためには、産科の領域で申し上げれば、院内助産所や助産師外来の設置、これを促進することが必要と考えております。
平成二十年度から、病院勤務医師の離職防止、定着促進を目的として事業開始いたしました医師勤務環境改善事業、この中では、院内助産所や助産師外来を設置する周産期医療センター等の医療機関に対しまして、助産師の確保や施設の整備の支援を行っておるところでございます。
また、院内助産所等を医療機関の中に開設するためには、助産師の自立的な対応でございますとか、院内全体の協力、さらにはリスク管理などの体制を確保していく必要がございます。このため、こうした課題への対応のノウハウなどにつきまして都は医療機関に対して研修を行って、開設促進を図っているところでございます。
◯尾崎委員
平成二十年三月の東京都保健医療計画によりますと、病院勤務医の事務を補助する医療補助者、医療クラークといわれるものでありますけれども、これを導入して医師の負担軽減を図っていきますとされております。勤務医の激務の原因の一つは書類作成の増大にあるという指摘もあるわけであります。この中で現場のお医者さんの負担を軽減するためには、医療クラークの導入をぜひ推進すべきと考えます。
アメリカなんかでもほとんど、医療業務の、本来のお医者さんの業務の診療業務のほかは、書類作成なんかは医療クラークがほとんど担っている、こうしたことでありますので、ぜひこの医療クラークの導入を推進させていくべきと考えるんですが、この医療クラークの配置については、二十年四月に診療報酬の評価の対象とされております。ですけれども、現場からは十分な評価がされていないという声も多く聞かれるわけであります。
これは私、昨年の予算特別委員会の前に府中の都立病院の方にもちょっとお邪魔させていただいて、視察をしたんですが、そのときにも、そうした現場の声というものもたくさんお伺いしてまいりました。
病院勤務医の負担軽減に向けて、東京都は医療クラークの導入についてどのように認識をしているのか、お伺いいたします。
◯吉井医療政策部長
病院勤務のドクターは、多忙な診療業務に加えまして、患者一人一人に対しまして、診断書でございますとか診療録の作成、さらには治療計画の同意書の作成などの事務を行っております。医師の、クラーク、すなわち診療報酬上で申し上げますと医師事務作業補助者とされておりますけれども、医師の指示のもと、代替可能な事務につきましては、こうした事務サポート体制を構築して医師の負担を軽減することは重要であるというふうに認識しております。
◯尾崎委員
やっぱり医療クラークの役割は重要であると考えるとのことでありますけれども、じゃ、この医療クラークの設置の推進のために一体どのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。
◯吉井医療政策部長
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、医師事務作業補助者として医師を有効にサポートしていくためには、診断書であるとか診療録など、関係する業務に一定の知識を有することが必要でありまして、診療報酬制度の中でも、知識取得のための研修の実施が求められているところでございます。
このため、都は、先ほど申し上げました医師勤務環境改善事業の中で、医師事務作業補助者の研修、これを促進するため、救急医療機関などにおいて研修受講に必要な経費を支援しているところでございます。
さらに申し上げれば、国に対しまして、医師事務作業補助者の配置について診療報酬の拡充を提案しているところでございます。
◯尾崎委員
やっぱり医療の研修受講に必要な経費とかを支援しているということなんですけれども、この医療クラークは、今ちょっとご答弁の中にもあったと思うんですが、例えば単なる事務秘書だと、やっぱり医療の知識がないと、なかなかお医者さんの補助にはならないということでありますけれども、その研修をする際に、今いろいろと雇用情勢等々も悪化をしている中で、医療クラークの研修制度を受けることのできない、受けることができるということを知らない人たちも多分いると思うんですね。事務の能力は非常にあって、例えば、もしそういうことに興味があれば、自分も医療クラークという、こういう資格があれば──資格はないんでしょうけれども、こういった仕事があるのであれば、ぜひこういうところで仕事をしてみたいという人たちは、今たくさんいると思うんです。
ですから、もちろん必要な経費を支援するということは必要だと思うんですけれども、それと同時に、その周知についてもぜひ、これは東京都の方にも拡大をしていただきたいということをお願い申し上げます。
続いて、七対一看護導入以来、現場では看護師の争奪戦ともいえるような状況が起きております。実際に医療現場で見聞きしている状況からいたしますと、平成十九年十一月に出された東京都看護職員需給見通しの需要の見通しがやや低目になっているようにも感じられます。この見通しの進捗はいかがでしょうか。
◯吉井医療政策部長
都は、看護師の確保対策といたしまして、養成対策、定着対策、離職防止のための定着対策でございますが、あとは再就業促進対策、こうした総合的な対策を実施して、都内に必要な看護職員の確保を図っているところでございます。
今、先生ご指摘いただきました需給見通しにつきましては、平成十九年に策定いたしまして、これらの施策について、養成、定着、再就業、それぞれの施策を推進しているところでございます。
で、平成二十三年、需給均衡を目指すということで、こうした施策を推進するとともに、今までの事業に加えまして、看護職員の地域における再就業を促進するために、ナースバンクで就業あっせんを行っておりますけれども、地域の身近な病院で復帰に必要な研修を行う看護職員の地域確保支援事業、こうしたものを独自に実施するということとあわせまして、さらには平成二十一年度、今年度からでございますけれども、看護職員が妊娠、出産、育児を迎えても離職することなく引き続き働き続けられるよう、三百床未満の中小病院に対しまして短時間正職員制度の導入を支援している、そういう状況でございます。
◯尾崎委員
お医者さん不足を解消するのと同時に、看護師不足を解消するためには、やっぱり看護職員の養成は非常に重要であるわけであります。
これは私、昨年の二〇〇八年の予算委員会で質問させていただいているんですけれども、東京都は、都立看護専門学校の定員は現状でも十分という認識なのか、お伺いいたします。
◯吉井医療政策部長
都立看護専門学校は現在、看護三年課程七校、入学定員は五百六十名、これで運営を行っているところでございます。
民間などを含めまして、都内の看護学校の入学定員は五千人前後で推移している状況がございます。 急速に進む少子化の中で、看護職員確保対策といたしましては、養成対策だけではなく、定着対策、再就業対策、これらを総合的に推進していくことが重要であるというふうに考えてございます。
◯尾崎委員
先ほどもお話をさせていただきましたけれども、お医者さんが少ないのと、先ほどの医療クラークの数を確保していくということ、そしてこの看護師の不足を解消していくというのは、これはやっぱり三つどもえで、ぜひこれは取り組んでいただきたいということを改めてお願い申し上げます。
続いて、少子高齢化社会の到来がいわれて以来、久しく時間がたっております。その間、社会経済情勢の大きな変化の波は、子育て世代にも、また高齢者世代にもさまざまな影響を与えております。また、核家族化の進行や独居老人世帯の増加は、これまでの人間関係の基盤でもあった地域社会システムの崩壊を伴いながら、ますますコミュニティの喪失を招いております。
そのような中で注目されるものの一つとして、幼児と高齢者の共生空間を持つ幼老統合施設というものがあります。都内には現在でも、乳幼児を対象とした保育所等の施設と高齢者施設とが同一の建物に設置されている例や、また同一敷地内に併設されている例があります。私の選挙区であります調布市でも、ときわぎ国領というところなんですけれども、工場跡地を活用して集合住宅を建設する際に、近接して保育所や特別養護老人ホーム、またデイサービスセンターを併設する総合福祉施設を設置した例があります。
こうした幼老統合施設の設置とまではいかなくても、保育所と高齢世帯を含む集合住宅との複合的な整備が進んでいけば、地域社会において幼児世代と高齢者世代とが日常的に交流し、世代を超えた共生が形づくられ、子育て世代を多面的に支援することができるだけでなく、地域の高齢者にとっても生きがいが生まれ、結果として新たなコミュニティの創出にもつながると考えるわけであります。
現在、東京都は、待機児童の解消に向けて、保育所の緊急整備に取り組んでいるところでありますけれども、特に大規模な集合住宅が整備される地域で保育所の需要が高まっているとの声を聞いております。集合住宅等の整備に合わせて保育所を整備することは、待機児童の解消とともに、世代間交流の促進につながるものと考えますけれども、具体的な支援の仕組みについてお伺いいたします。
◯吉岡少子社会対策部長
都は、保育所の待機児童の解消に向けて、平成二十年度から、従来の一・五倍のスピードで施設整備を行う保育サービス拡充緊急三カ年事業に取り組んでおります。この緊急三カ年事業では、用地確保が困難な大都市の実情を踏まえ、マンション等の賃貸物件を活用した保育所整備に対する補助制度を創設いたしました。
引き続き、区市町村と連携し、集合住宅等の整備に合わせた保育所等の整備を支援してまいります。
◯尾崎委員
賃貸物件を活用した保育所整備は、用地確保が困難な都市部では有効な方策であると考えます。新たな施設として整備する場合だけでなく、例えば今、地域の商店街を見ても、空き店舗がたくさんあるわけであります。また、統廃合した学校施設を活用して設置していくことも有効であると考えます。地域における幼児と高齢者の交流は、待機児童対策や高齢者サポートなどの直接的効果だけではなく、地域コミュニティの再生などの効果もあることから、地域全体の活性化対策としても、ぜひこれは積極的に取り組むよう、区市町村や事業者への働きかけをお願いいたします。
次に、特別養護老人ホームの助成についてお伺いいたします。
特別養護老人ホームなどの施設整備については、今、超高齢化社会が進行している中、在宅志向が強まっております。急増するひとり暮らしの高齢者や老老介護の実態というのは、今後もこれは増加をすると思われ、その必要性は高くなっている状況だと考えます。
東京都では、こうした状況の中なんですが、平成二十年度、用地助成制度というものが廃止をされてしまったわけであります。現在、都内の特養ホームに申請している市民の待機状況というのは、待機者数が三百八十六人、申し込み延べ件数が七百二十三人、平均申し込み箇所数が一・八七カ所なんですね。私の選挙区である調布、狛江市を初めとして、武蔵野、三鷹というのは、二十三区にちょうど隣接をしているところなんですけれども、この現総定員数以上の待機者がいるにもかかわらず、整備が遅々として進まない状況になっております。
こうした中で、第三回都議会定例会でも、大都市東京の介護基盤の整備について我が党が質問をいたしました。今後もふえ続ける要介護高齢者に備えて、都は介護基盤の整備を強力にバックアップするため、特別養護老人ホームの整備に当たっては、この土地取得のための助成を改めて復活させるべきと私は考えるんですが、所見をお伺いいたします。
◯狩野高齢社会対策部長
特別養護老人ホームの用地取得費助成事業は、約半数の区市町村で特別養護老人ホームが未整備であった昭和六十年度に開始したものでございます。当時は施設用地の法人自己所有が原則であり、用地取得費の資金調達も困難であったことなど、用地確保が大きな課題となっておりました。その後、国の規制緩和により、民有地の貸し付けによる特別養護老人ホームの整備が可能となり、現在では、定期借地権制度を活用することによって長期的に安定した用地確保が可能となったほか、用地取得費に対する融資制度の充実が図られるなど、状況が大きく変化しております。こうしたことから、用地取得費助成事業は平成二十年度着工分をもって終了したところでございます。
◯尾崎委員
東京の都心区のように用地の確保がそもそも困難な場合に、今後の急速な高齢化の進展を見据えて、東京都は介護基盤の整備をどのように促進していくつもりなのか、見解をお伺いいたします。
◯狩野高齢社会対策部長
都では、介護サービス基盤の整備のため、未利用の都有地の減額貸付を行うとともに、区市町村みずからが、例えば学校跡地などを事業者に貸し付けた上で独自に整備費補助を実施した場合には、包括補助事業による補助を行うなど、区市町村有地の活用を促しているところでございます。さらに、平成二十年度から、特別養護老人ホーム等について、高齢者人口に比べ整備状況が十分でない地域の整備費補助単価を最高一・五倍に加算するなど、地域バランスを勘案しながら整備の促進に努めております。 今後とも、区市町村と連携し、多様な手法を活用しながら、介護基盤の整備促進に努めてまいります。
◯尾崎委員
未利用の都有地というのは、学校跡地などももちろん含まれると思うんですけれども、これも私は昨年の予算委員会で質問させていただきましたが、例えば都営住宅の中に空き地があったりする場合なんかは、ぜひこういうのを有効活用して、介護基盤の整備というものを今後も行っていっていただきたいと思うところであります。
続いて、民間小規模作業所等の介護職員の処遇の改善事業についてお伺いいたします。
昨今の景気後退に伴いまして雇用情勢が急速に悪化をしている一方で、福祉や、また介護分野は、離職率が高いことに加えまして、地域や事業所によっては人材確保が困難な状況が見られるなど、人材確保は喫緊の課題となっております。そこで国は、平成二十一年度の補正予算において、介護職員のさらなる処遇改善のための取り組みなどを図るため、「介護職員処遇改善交付金に係る処遇改善計画等について」を二十一年六月三日に示しました。
障害者を支援する施設としては、障害者自立支援法や身体障害者福祉法等の法律に基づく施設もありますけれども、地域において保護者や支援者が自発的に立ち上げた小規模な作業所など、いわゆる法外施設としてサービスを実施している例がたくさんあるわけであります。こうした施設は、障害者が地域で暮らしを続けていく上で、特に日中活動の場として日々欠くことのできないサービスの一端を担っているものでありまして、法律に基づく施設と比べても、その果たしている役割の重要性という点において、これは決して劣るものではないと思います。
ところが、こうした施設は小規模で経営が不安定なことから、地元で小規模作業所を運営する方々から、運営の厳しさ、職員確保の難しさを訴える声を多々私も聞くわけであります。また、こうした法外施設が法内化をして経営を安定化しようとしても、法人格を持っていないため、まず法人格を取得することから始めなければならないところもあるわけであります。
そこで、このような法外の小規模作業所などの経営の安定化について東京都としてどのように考え、またどのように支援を行っているのか、お伺いいたします。
◯芦田障害者施策推進部長
小規模作業所などが障害者の日中活動の場として大きな役割を担っていることにつきましては、東京都として十分認識しており、これまでも運営費等の補助を行ってまいりました。
今後、法外の小規模作業所などは、障害者自立支援法に基づく新体系事業に移行し法定事業に位置づけられることで、国から必要な財政支援が行われ、経営の安定が図られるとともに、法人として事業の透明性や公益性が発揮され、利用者支援のより一層の充実が図られると考えております。
都は、法内化促進のために必要な施設設備整備の事業者負担を半分に軽減する特別助成を実施するほか、人事、労務、会計、税務等の専門的知識を持った人材を派遣し、法人格取得の支援や団体運営のノウハウを提供しております。さらに、法内施設に移行した後も、障害者自立支援法に基づく報酬額に加えて、都は運営費の一部を補助し、安定的な運営と利用者支援の向上を図っているところでございます。
◯尾崎委員
この法外施設の経営安定化のためには、まず法内化を図ることが重要であり、東京都も区市町村とともに支援する方策を講じているということでありますけれども、これはやっぱり、例えば保育園なんかでも、認証保育所とか市立の保育園だとかいろいろありますけれども、そういった認可をとりたいんだけれどもとれない。こうした民間の小規模作業所なんかでも、そうした整備が整わないからとれない。もちろん、法内施設に移行したいのはみんな移行したいんですよね。だけれども、なかなかそうした整備が整わない中で今一生懸命そうやってやっている法外施設というところを、法内移行するまでの間の事業運営の安定化を図ることは、これはやっぱり私、非常に重要な課題であると認識をいたしているわけであります。
そこで、関連してもう一点お伺いいたしますけれども、福祉や介護の現場では、他の職業と比較して賃金水準が非常に低く、人材確保が難しい、また職員が定着しないという、こうした問題が指摘されているわけであります。先ほどもちょっとお話をさせていただきましたが、介護人材の処遇改善事業、これが二十一年度から実施されるということですが、この処遇改善事業の対象として、法内施設は入っているんですけれども、小規模作業所などの法外施設がこれには入っておりません。職員の確保や処遇改善が必要なのは何も法内施設に限ったことではないわけでありますから、東京都としても、ぜひひの法外施設職員の処遇改善事業の実施を検討すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
◯芦田障害者施策推進部長
臨時特例交付金を活用した福祉介護人材の処遇改善事業は、国が定める基準により、法律に基づくサービスや施設等を対象として、全額国庫補助金を財源として実施するものであり、小規模作業所等の法外施設は対象となっておりません。
先ほどお答えいたしましたとおり、都は、法外施設の経営安定化と法内化促進のためさまざまな事業を実施しており、今回の処遇改善事業につきましては、都独自に小規模作業所等の法外施設を対象とすることは考えておりません。
都は今後とも、法外施設が早期に法内化を促進し、経営の安定を図ることができるよう、きめ細やかな支援を行ってまいります。
◯尾崎委員
次に、都有地を利用して市が福祉サービス事業を実施する場合の土地の賃借料について伺います。
これは具体的な地名です、私の地元の調布市のことなんですけれども、心身障害者通所施設「まなびや」というのがあるんですが、これの土地賃借料の減額について何点かお伺いしたいんです。
この「まなびや」という心身障害者の通所施設は、定期借地権設定契約により都有地を借りて実施をしております。調布市は、年額五百六十三万円の土地代を毎年東京都に支払っているわけであります。これは一定の減額はされているようでありますけれども、この「まなびや」の近くにある、「ちょうふの里」という、同じく市で開設した特別養護老人ホームの場合は、面積当たりの賃借料が、「まなびや」より低く設定されているわけであります。これは本当に同じまちの中にあって、すぐ近くなんですけれども、「ちょうふの里」の場合は一平米当たり月単価が百九十六円であるのに対して、「まなびや」の場合は一平米当たり月単価三百十四円なんですね。これは同じ福祉施設であることから、「ちょうふの里」と同様に、「まなびや」も土地の賃借料をさらに減額することができないのか、お伺いいたします。
◯芦田障害者施策推進部長
福祉施設整備のために都有地を貸し付ける場合は、地方自治体、民間法人を問わず、原則として財務局所管の東京都公有財産管理運用委員会に付議し、目的、用途など、減額率を含む貸付条件を決定しております。
ご質問の調布市の心身障害者通所施設「まなびや」は、平成十九年に調布市が開設した施設でございますが、開設に当たりまして、現に都が使用している敷地の一部を使用したいという調布市の意向を受けまして、土地の賃貸契約を締結しているものであり、都は貸し付けに当たり、減額率としては最大の五〇％減額を適用しております。
一方、特別養護老人ホーム「ちょうふの里」は、平成八年、調布基地の跡地を活用して調布市が開設した施設でございます。土地の貸し付けに当たりましては、当時の調布基地跡地全体の土地の利用計画や関係自治体との協議などを踏まえまして、東京都公有財産管理運用委員会で貸付条件を決定したと聞いておりまして、「まなびや」とは経緯を異にしているということでございます。
現在、都有地活用によりまして民間事業者が福祉施設を建設する場合においても、減額率は五〇％を上限とされておりまして、お話の「まなびや」につきましても同様の考え方に基づいた減額率が適用されているものと考えております。
◯尾崎委員
一定の減額が図られていることはわかるんですが、今お話にあったように、このケースの場合は市が東京都から借り上げをしているわけでありますけれども、例えば民間の事業者が福祉施設を借りたいというケースもこれから恐らく出てくると思います。そうした場合には、やっぱり福祉目的なわけでありますから、施策充実のために、ぜひ都有地の活用が推進されるよう、私はさらなる減額を最後に要望して、質問を終わります。
私からは、まず医療関係についてお伺いいたします。
医師不足を初めとして、日本の医療が崩壊の危機に瀕しているということは、ここ数年、報道等や、また都議会でもさまざまな議論が尽くされてきたと思います。民主党政権も、医師の供給源である医学部の定員を増員するとしているわけでありますが、これは、お医者さんが少ないからといって、じゃ来年ふやすといっても、なかなか一朝一夕にはいかないわけでありまして、十七歳、十八歳の学生が一人前の医師として活躍できるのは十年ぐらい先の話になるわけであります。お医者さんの絶対数が不足をしていて、それを補わなければならないのは事実であるとしても、現在の限られた医療資源をどのように活用していくか、また、コメディカルなどをどのように養成、確保するかが喫緊の課題であると考えます。
そこで何点かお伺いいたしますが、まず産科については、リスクに配慮しながらも、医師との役割分担の観点から、助産師の専門性を活用することが重要であると考えます。医療機関において、正常経過の妊婦さんの健康診査や保健指導、また助産を助産師さんが自立して行う院内助産所や助産師外来の設置を促進することで、医師は医師の専門業務に専念することができ、業務の軽減が可能になると私は考えます。
東京都は院内助産所等の設置についてどのような支援策を講じているのか、まずお伺いいたします。
◯吉井医療政策部長
病院勤務医の業務の負担を軽減するためには、産科の領域で申し上げれば、院内助産所や助産師外来の設置、これを促進することが必要と考えております。
平成二十年度から、病院勤務医師の離職防止、定着促進を目的として事業開始いたしました医師勤務環境改善事業、この中では、院内助産所や助産師外来を設置する周産期医療センター等の医療機関に対しまして、助産師の確保や施設の整備の支援を行っておるところでございます。
また、院内助産所等を医療機関の中に開設するためには、助産師の自立的な対応でございますとか、院内全体の協力、さらにはリスク管理などの体制を確保していく必要がございます。このため、こうした課題への対応のノウハウなどにつきまして都は医療機関に対して研修を行って、開設促進を図っているところでございます。
◯尾崎委員
平成二十年三月の東京都保健医療計画によりますと、病院勤務医の事務を補助する医療補助者、医療クラークといわれるものでありますけれども、これを導入して医師の負担軽減を図っていきますとされております。勤務医の激務の原因の一つは書類作成の増大にあるという指摘もあるわけであります。この中で現場のお医者さんの負担を軽減するためには、医療クラークの導入をぜひ推進すべきと考えます。
アメリカなんかでもほとんど、医療業務の、本来のお医者さんの業務の診療業務のほかは、書類作成なんかは医療クラークがほとんど担っている、こうしたことでありますので、ぜひこの医療クラークの導入を推進させていくべきと考えるんですが、この医療クラークの配置については、二十年四月に診療報酬の評価の対象とされております。ですけれども、現場からは十分な評価がされていないという声も多く聞かれるわけであります。
これは私、昨年の予算特別委員会の前に府中の都立病院の方にもちょっとお邪魔させていただいて、視察をしたんですが、そのときにも、そうした現場の声というものもたくさんお伺いしてまいりました。
病院勤務医の負担軽減に向けて、東京都は医療クラークの導入についてどのように認識をしているのか、お伺いいたします。
◯吉井医療政策部長
病院勤務のドクターは、多忙な診療業務に加えまして、患者一人一人に対しまして、診断書でございますとか診療録の作成、さらには治療計画の同意書の作成などの事務を行っております。医師の、クラーク、すなわち診療報酬上で申し上げますと医師事務作業補助者とされておりますけれども、医師の指示のもと、代替可能な事務につきましては、こうした事務サポート体制を構築して医師の負担を軽減することは重要であるというふうに認識しております。
◯尾崎委員
やっぱり医療クラークの役割は重要であると考えるとのことでありますけれども、じゃ、この医療クラークの設置の推進のために一体どのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。
◯吉井医療政策部長
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、医師事務作業補助者として医師を有効にサポートしていくためには、診断書であるとか診療録など、関係する業務に一定の知識を有することが必要でありまして、診療報酬制度の中でも、知識取得のための研修の実施が求められているところでございます。
このため、都は、先ほど申し上げました医師勤務環境改善事業の中で、医師事務作業補助者の研修、これを促進するため、救急医療機関などにおいて研修受講に必要な経費を支援しているところでございます。
さらに申し上げれば、国に対しまして、医師事務作業補助者の配置について診療報酬の拡充を提案しているところでございます。
◯尾崎委員
やっぱり医療の研修受講に必要な経費とかを支援しているということなんですけれども、この医療クラークは、今ちょっとご答弁の中にもあったと思うんですが、例えば単なる事務秘書だと、やっぱり医療の知識がないと、なかなかお医者さんの補助にはならないということでありますけれども、その研修をする際に、今いろいろと雇用情勢等々も悪化をしている中で、医療クラークの研修制度を受けることのできない、受けることができるということを知らない人たちも多分いると思うんですね。事務の能力は非常にあって、例えば、もしそういうことに興味があれば、自分も医療クラークという、こういう資格があれば──資格はないんでしょうけれども、こういった仕事があるのであれば、ぜひこういうところで仕事をしてみたいという人たちは、今たくさんいると思うんです。
ですから、もちろん必要な経費を支援するということは必要だと思うんですけれども、それと同時に、その周知についてもぜひ、これは東京都の方にも拡大をしていただきたいということをお願い申し上げます。
続いて、七対一看護導入以来、現場では看護師の争奪戦ともいえるような状況が起きております。実際に医療現場で見聞きしている状況からいたしますと、平成十九年十一月に出された東京都看護職員需給見通しの需要の見通しがやや低目になっているようにも感じられます。この見通しの進捗はいかがでしょうか。
◯吉井医療政策部長
都は、看護師の確保対策といたしまして、養成対策、定着対策、離職防止のための定着対策でございますが、あとは再就業促進対策、こうした総合的な対策を実施して、都内に必要な看護職員の確保を図っているところでございます。
今、先生ご指摘いただきました需給見通しにつきましては、平成十九年に策定いたしまして、これらの施策について、養成、定着、再就業、それぞれの施策を推進しているところでございます。
で、平成二十三年、需給均衡を目指すということで、こうした施策を推進するとともに、今までの事業に加えまして、看護職員の地域における再就業を促進するために、ナースバンクで就業あっせんを行っておりますけれども、地域の身近な病院で復帰に必要な研修を行う看護職員の地域確保支援事業、こうしたものを独自に実施するということとあわせまして、さらには平成二十一年度、今年度からでございますけれども、看護職員が妊娠、出産、育児を迎えても離職することなく引き続き働き続けられるよう、三百床未満の中小病院に対しまして短時間正職員制度の導入を支援している、そういう状況でございます。
◯尾崎委員
お医者さん不足を解消するのと同時に、看護師不足を解消するためには、やっぱり看護職員の養成は非常に重要であるわけであります。
これは私、昨年の二〇〇八年の予算委員会で質問させていただいているんですけれども、東京都は、都立看護専門学校の定員は現状でも十分という認識なのか、お伺いいたします。
◯吉井医療政策部長
都立看護専門学校は現在、看護三年課程七校、入学定員は五百六十名、これで運営を行っているところでございます。
民間などを含めまして、都内の看護学校の入学定員は五千人前後で推移している状況がございます。 急速に進む少子化の中で、看護職員確保対策といたしましては、養成対策だけではなく、定着対策、再就業対策、これらを総合的に推進していくことが重要であるというふうに考えてございます。
◯尾崎委員
先ほどもお話をさせていただきましたけれども、お医者さんが少ないのと、先ほどの医療クラークの数を確保していくということ、そしてこの看護師の不足を解消していくというのは、これはやっぱり三つどもえで、ぜひこれは取り組んでいただきたいということを改めてお願い申し上げます。
続いて、少子高齢化社会の到来がいわれて以来、久しく時間がたっております。その間、社会経済情勢の大きな変化の波は、子育て世代にも、また高齢者世代にもさまざまな影響を与えております。また、核家族化の進行や独居老人世帯の増加は、これまでの人間関係の基盤でもあった地域社会システムの崩壊を伴いながら、ますますコミュニティの喪失を招いております。
そのような中で注目されるものの一つとして、幼児と高齢者の共生空間を持つ幼老統合施設というものがあります。都内には現在でも、乳幼児を対象とした保育所等の施設と高齢者施設とが同一の建物に設置されている例や、また同一敷地内に併設されている例があります。私の選挙区であります調布市でも、ときわぎ国領というところなんですけれども、工場跡地を活用して集合住宅を建設する際に、近接して保育所や特別養護老人ホーム、またデイサービスセンターを併設する総合福祉施設を設置した例があります。
こうした幼老統合施設の設置とまではいかなくても、保育所と高齢世帯を含む集合住宅との複合的な整備が進んでいけば、地域社会において幼児世代と高齢者世代とが日常的に交流し、世代を超えた共生が形づくられ、子育て世代を多面的に支援することができるだけでなく、地域の高齢者にとっても生きがいが生まれ、結果として新たなコミュニティの創出にもつながると考えるわけであります。
現在、東京都は、待機児童の解消に向けて、保育所の緊急整備に取り組んでいるところでありますけれども、特に大規模な集合住宅が整備される地域で保育所の需要が高まっているとの声を聞いております。集合住宅等の整備に合わせて保育所を整備することは、待機児童の解消とともに、世代間交流の促進につながるものと考えますけれども、具体的な支援の仕組みについてお伺いいたします。
◯吉岡少子社会対策部長
都は、保育所の待機児童の解消に向けて、平成二十年度から、従来の一・五倍のスピードで施設整備を行う保育サービス拡充緊急三カ年事業に取り組んでおります。この緊急三カ年事業では、用地確保が困難な大都市の実情を踏まえ、マンション等の賃貸物件を活用した保育所整備に対する補助制度を創設いたしました。
引き続き、区市町村と連携し、集合住宅等の整備に合わせた保育所等の整備を支援してまいります。
◯尾崎委員
賃貸物件を活用した保育所整備は、用地確保が困難な都市部では有効な方策であると考えます。新たな施設として整備する場合だけでなく、例えば今、地域の商店街を見ても、空き店舗がたくさんあるわけであります。また、統廃合した学校施設を活用して設置していくことも有効であると考えます。地域における幼児と高齢者の交流は、待機児童対策や高齢者サポートなどの直接的効果だけではなく、地域コミュニティの再生などの効果もあることから、地域全体の活性化対策としても、ぜひこれは積極的に取り組むよう、区市町村や事業者への働きかけをお願いいたします。
次に、特別養護老人ホームの助成についてお伺いいたします。
特別養護老人ホームなどの施設整備については、今、超高齢化社会が進行している中、在宅志向が強まっております。急増するひとり暮らしの高齢者や老老介護の実態というのは、今後もこれは増加をすると思われ、その必要性は高くなっている状況だと考えます。
東京都では、こうした状況の中なんですが、平成二十年度、用地助成制度というものが廃止をされてしまったわけであります。現在、都内の特養ホームに申請している市民の待機状況というのは、待機者数が三百八十六人、申し込み延べ件数が七百二十三人、平均申し込み箇所数が一・八七カ所なんですね。私の選挙区である調布、狛江市を初めとして、武蔵野、三鷹というのは、二十三区にちょうど隣接をしているところなんですけれども、この現総定員数以上の待機者がいるにもかかわらず、整備が遅々として進まない状況になっております。
こうした中で、第三回都議会定例会でも、大都市東京の介護基盤の整備について我が党が質問をいたしました。今後もふえ続ける要介護高齢者に備えて、都は介護基盤の整備を強力にバックアップするため、特別養護老人ホームの整備に当たっては、この土地取得のための助成を改めて復活させるべきと私は考えるんですが、所見をお伺いいたします。
◯狩野高齢社会対策部長
特別養護老人ホームの用地取得費助成事業は、約半数の区市町村で特別養護老人ホームが未整備であった昭和六十年度に開始したものでございます。当時は施設用地の法人自己所有が原則であり、用地取得費の資金調達も困難であったことなど、用地確保が大きな課題となっておりました。その後、国の規制緩和により、民有地の貸し付けによる特別養護老人ホームの整備が可能となり、現在では、定期借地権制度を活用することによって長期的に安定した用地確保が可能となったほか、用地取得費に対する融資制度の充実が図られるなど、状況が大きく変化しております。こうしたことから、用地取得費助成事業は平成二十年度着工分をもって終了したところでございます。
◯尾崎委員
東京の都心区のように用地の確保がそもそも困難な場合に、今後の急速な高齢化の進展を見据えて、東京都は介護基盤の整備をどのように促進していくつもりなのか、見解をお伺いいたします。
◯狩野高齢社会対策部長
都では、介護サービス基盤の整備のため、未利用の都有地の減額貸付を行うとともに、区市町村みずからが、例えば学校跡地などを事業者に貸し付けた上で独自に整備費補助を実施した場合には、包括補助事業による補助を行うなど、区市町村有地の活用を促しているところでございます。さらに、平成二十年度から、特別養護老人ホーム等について、高齢者人口に比べ整備状況が十分でない地域の整備費補助単価を最高一・五倍に加算するなど、地域バランスを勘案しながら整備の促進に努めております。 今後とも、区市町村と連携し、多様な手法を活用しながら、介護基盤の整備促進に努めてまいります。
◯尾崎委員
未利用の都有地というのは、学校跡地などももちろん含まれると思うんですけれども、これも私は昨年の予算委員会で質問させていただきましたが、例えば都営住宅の中に空き地があったりする場合なんかは、ぜひこういうのを有効活用して、介護基盤の整備というものを今後も行っていっていただきたいと思うところであります。
続いて、民間小規模作業所等の介護職員の処遇の改善事業についてお伺いいたします。
昨今の景気後退に伴いまして雇用情勢が急速に悪化をしている一方で、福祉や、また介護分野は、離職率が高いことに加えまして、地域や事業所によっては人材確保が困難な状況が見られるなど、人材確保は喫緊の課題となっております。そこで国は、平成二十一年度の補正予算において、介護職員のさらなる処遇改善のための取り組みなどを図るため、「介護職員処遇改善交付金に係る処遇改善計画等について」を二十一年六月三日に示しました。
障害者を支援する施設としては、障害者自立支援法や身体障害者福祉法等の法律に基づく施設もありますけれども、地域において保護者や支援者が自発的に立ち上げた小規模な作業所など、いわゆる法外施設としてサービスを実施している例がたくさんあるわけであります。こうした施設は、障害者が地域で暮らしを続けていく上で、特に日中活動の場として日々欠くことのできないサービスの一端を担っているものでありまして、法律に基づく施設と比べても、その果たしている役割の重要性という点において、これは決して劣るものではないと思います。
ところが、こうした施設は小規模で経営が不安定なことから、地元で小規模作業所を運営する方々から、運営の厳しさ、職員確保の難しさを訴える声を多々私も聞くわけであります。また、こうした法外施設が法内化をして経営を安定化しようとしても、法人格を持っていないため、まず法人格を取得することから始めなければならないところもあるわけであります。
そこで、このような法外の小規模作業所などの経営の安定化について東京都としてどのように考え、またどのように支援を行っているのか、お伺いいたします。
◯芦田障害者施策推進部長
小規模作業所などが障害者の日中活動の場として大きな役割を担っていることにつきましては、東京都として十分認識しており、これまでも運営費等の補助を行ってまいりました。
今後、法外の小規模作業所などは、障害者自立支援法に基づく新体系事業に移行し法定事業に位置づけられることで、国から必要な財政支援が行われ、経営の安定が図られるとともに、法人として事業の透明性や公益性が発揮され、利用者支援のより一層の充実が図られると考えております。
都は、法内化促進のために必要な施設設備整備の事業者負担を半分に軽減する特別助成を実施するほか、人事、労務、会計、税務等の専門的知識を持った人材を派遣し、法人格取得の支援や団体運営のノウハウを提供しております。さらに、法内施設に移行した後も、障害者自立支援法に基づく報酬額に加えて、都は運営費の一部を補助し、安定的な運営と利用者支援の向上を図っているところでございます。
◯尾崎委員
この法外施設の経営安定化のためには、まず法内化を図ることが重要であり、東京都も区市町村とともに支援する方策を講じているということでありますけれども、これはやっぱり、例えば保育園なんかでも、認証保育所とか市立の保育園だとかいろいろありますけれども、そういった認可をとりたいんだけれどもとれない。こうした民間の小規模作業所なんかでも、そうした整備が整わないからとれない。もちろん、法内施設に移行したいのはみんな移行したいんですよね。だけれども、なかなかそうした整備が整わない中で今一生懸命そうやってやっている法外施設というところを、法内移行するまでの間の事業運営の安定化を図ることは、これはやっぱり私、非常に重要な課題であると認識をいたしているわけであります。
そこで、関連してもう一点お伺いいたしますけれども、福祉や介護の現場では、他の職業と比較して賃金水準が非常に低く、人材確保が難しい、また職員が定着しないという、こうした問題が指摘されているわけであります。先ほどもちょっとお話をさせていただきましたが、介護人材の処遇改善事業、これが二十一年度から実施されるということですが、この処遇改善事業の対象として、法内施設は入っているんですけれども、小規模作業所などの法外施設がこれには入っておりません。職員の確保や処遇改善が必要なのは何も法内施設に限ったことではないわけでありますから、東京都としても、ぜひひの法外施設職員の処遇改善事業の実施を検討すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
◯芦田障害者施策推進部長
臨時特例交付金を活用した福祉介護人材の処遇改善事業は、国が定める基準により、法律に基づくサービスや施設等を対象として、全額国庫補助金を財源として実施するものであり、小規模作業所等の法外施設は対象となっておりません。
先ほどお答えいたしましたとおり、都は、法外施設の経営安定化と法内化促進のためさまざまな事業を実施しており、今回の処遇改善事業につきましては、都独自に小規模作業所等の法外施設を対象とすることは考えておりません。
都は今後とも、法外施設が早期に法内化を促進し、経営の安定を図ることができるよう、きめ細やかな支援を行ってまいります。
◯尾崎委員
次に、都有地を利用して市が福祉サービス事業を実施する場合の土地の賃借料について伺います。
これは具体的な地名です、私の地元の調布市のことなんですけれども、心身障害者通所施設「まなびや」というのがあるんですが、これの土地賃借料の減額について何点かお伺いしたいんです。
この「まなびや」という心身障害者の通所施設は、定期借地権設定契約により都有地を借りて実施をしております。調布市は、年額五百六十三万円の土地代を毎年東京都に支払っているわけであります。これは一定の減額はされているようでありますけれども、この「まなびや」の近くにある、「ちょうふの里」という、同じく市で開設した特別養護老人ホームの場合は、面積当たりの賃借料が、「まなびや」より低く設定されているわけであります。これは本当に同じまちの中にあって、すぐ近くなんですけれども、「ちょうふの里」の場合は一平米当たり月単価が百九十六円であるのに対して、「まなびや」の場合は一平米当たり月単価三百十四円なんですね。これは同じ福祉施設であることから、「ちょうふの里」と同様に、「まなびや」も土地の賃借料をさらに減額することができないのか、お伺いいたします。
◯芦田障害者施策推進部長
福祉施設整備のために都有地を貸し付ける場合は、地方自治体、民間法人を問わず、原則として財務局所管の東京都公有財産管理運用委員会に付議し、目的、用途など、減額率を含む貸付条件を決定しております。
ご質問の調布市の心身障害者通所施設「まなびや」は、平成十九年に調布市が開設した施設でございますが、開設に当たりまして、現に都が使用している敷地の一部を使用したいという調布市の意向を受けまして、土地の賃貸契約を締結しているものであり、都は貸し付けに当たり、減額率としては最大の五〇％減額を適用しております。
一方、特別養護老人ホーム「ちょうふの里」は、平成八年、調布基地の跡地を活用して調布市が開設した施設でございます。土地の貸し付けに当たりましては、当時の調布基地跡地全体の土地の利用計画や関係自治体との協議などを踏まえまして、東京都公有財産管理運用委員会で貸付条件を決定したと聞いておりまして、「まなびや」とは経緯を異にしているということでございます。
現在、都有地活用によりまして民間事業者が福祉施設を建設する場合においても、減額率は五〇％を上限とされておりまして、お話の「まなびや」につきましても同様の考え方に基づいた減額率が適用されているものと考えております。
◯尾崎委員
一定の減額が図られていることはわかるんですが、今お話にあったように、このケースの場合は市が東京都から借り上げをしているわけでありますけれども、例えば民間の事業者が福祉施設を借りたいというケースもこれから恐らく出てくると思います。そうした場合には、やっぱり福祉目的なわけでありますから、施策充実のために、ぜひ都有地の活用が推進されるよう、私はさらなる減額を最後に要望して、質問を終わります。
