2008.12.10：本会議 一般質問
〇二十九番（尾崎大介君）
世界的な金融危機が勃発してまだ日は浅いですが、日本はもちろんのこと、全国でも特に中小零細企業が集中している東京都においても、その影響は小さくありません。これから資金繰りの苦しい年末年始を迎えるわけでありますが、まさに未曾有の危機といっても過言ではないと思います。 石原知事は、二〇〇八年十二月一日付産経新聞の「日本よ 零細なるものをこそ救え！」というタイトル記事の中で、中略をいたしますが、実は本当に大切なのは、そうした規模の下の、さらにろくな担保も持たぬ、しかし可能性に満ちた零細な企業の窮地を救うかということなのだと述べております。まさに、今がその言葉を体現すべきときであると考えます。 東京都では、本年十月三十一日付で東京緊急対策Ⅱを打ち出しましたが、緊急融資は当然であると考えます。まさに死ぬか生きるかの瀬戸際に立たされている中小零細企業がいる状況下であると思われますが、手形決済等が予想される年末に果たして間に合うのか、対策実施の現状についてお伺いいたします。 こうした企業対策においては、大中小を問わずして、いうまでもなく、そこで働く労働者にとっても大きな影響を与えております。特に非正規雇用者、派遣労働者については深刻な課題を抱えており、来期新卒者の内定取り消しも大きくクローズアップされております。 東京都では、緊急対策Ⅱにおいて、都二十万人と市区町村三十万の連携による五十万の雇用効果対策を掲げています。例えば市町村では、公園の本来機能の回復、福祉施設での社会奉仕活動、放置自転車対策など、雇用創出効果の高い事業となっておりますが、これらの事業は、現状においても、シルバー人材センターなど、既に従事している人がいると思われます。 そこで伺いますが、これは現在の雇用状況に追加をして行うということなのか、それとも全く新しい事業を創出するということなのか、お答え願います。 また、派遣労働者は雇用調整の弁にもなり、特に自動車産業を初めとした産業界における派遣労働者の中途解約や雇いどめが相次いでいます。 都は、こうした派遣労働者についての実態を把握しているのか、また今後どのように対応していくのか、お伺いいたします。 一方、来春新卒の就職内定取り消しが問題となっています。 十一月二十八日付の読売新聞によると、内定取り消しの内訳は、全国十の地域別では、南関東――東京都、千葉県、神奈川県が百四十人と最も多く、その中でも特に東京都が多いという記事もあるわけであります。 東京都では、この就職内定取り消しの実態をどこまで把握しているのか、また今後の対応についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 先ほど述べました非正規雇用者や派遣労働者の実態は、世の中に深刻な課題を刻んでいます。現代の若者が真っ当に生きることを回避し、時に自暴自棄になり、秋葉原の事件のように犯罪に手を染めるのは、家庭や地域など社会のきずなが失われたことに一因があるように考えます。 今後も、新しい年を迎えられるのか、厳冬の中にほうり出される不安にある状況下で、人間が壊れ、企業、行政が非人間化していくことを防ぐためには、現実に今起きている問題を一つずつ解決していかなければなりません。 先日、私が受けた相談の中では、将来に希望を持てない、または当座の生活費が稼げないという理由で、娘さんがデートクラブや売春に走ってしまうケースが多いというお話もありました。 警視庁の統計によりますと、平成二十年に都内で売春行為で検挙された人数は百六十八人であり、うち未成年は五人であります。被害児童数は八人で、いわゆる出会い系カフェを温床とした売春の検挙事例も池袋でことし出ており、十八歳未満の少女が三十一人補導されております。 こうした問題は氷山の一角である可能性が高く、現代の拝金主義がその背景にあるかと思います。金融危機やそれに付随する派遣労働の問題も、いわゆる大人たちが興じてきたマネーゲームが招いた結果ではないでしょうか。 将来に希望の持てない若い世代に対し、雇用の面と青少年対策との両面で取り組んでいき、額に汗して働くことが報われるまちづくりを東京都が率先して行っていくことこそが、現在のこうした状況を打開できる唯一の道だと信じてやみません。 先般、東京都青少年問題協議会では、若者の非社会性をめぐる問題に関し、意見具申をしたと聞いております。都でも、これを重く受けとめ、青少年施策を積極的に推進していかれることを強く要望し、次の質問に移ります。 次に、地球温暖化対策及び循環型社会形成について伺います。 都では、カーボンマイナス東京十年プロジェクトを推進していますが、これに関連する諸点について何点かお伺いいたします。 地球温暖化対策を推進するための目安として、最近ではＣＯ２の見える化が注目をされています。これは、商品、サービスのライフサイクルにおけるＣＯ２排出量などを、ライフサイクル評価手法、すなわちＬＣＡ手法により定量的に評価をするものであります。 都民や事業者に対する行政サービスにおいて、ＣＯ２の見える化を利用することは、都の取り組みを理解してもらうとともに、率先的に範を示すことになると考えられます。 このＣＯ２の見える化の具体的な方法の一つとして、食料品や衣類、日用品などの製造や消費にかかわるＣＯ２排出量を商品に添付するカーボンフットプリントが注目されております。せんべいを例に挙げると、原料である米の生産から加工、包装材料の製造と廃棄、製品の輸送等、せんべいのライフサイクルにかかわる全工程のＣＯ２排出量を測定して製品に表示をするものであります。 これらＣＯ２の見える化について、今後、都においては率先して取り組む意思があるのか、お伺いいたします。 喫緊の課題である地球温暖化対策の取り組みとして、低炭素社会の実現に向けた対策は極めて重要であると認識しております。一方で、健全で豊かな社会生活を子々孫々まで維持していくためには、現在のような大量生産、大量消費、大量廃棄物の残滓を引きずった社会構造ではなく、より高い観点から真の循環社会を創造していくことが重要であると考えます。 具体的には、循環社会の実現に向けて３Ｒを推進していかなければならないと考えます。 ３Ｒのうちでは、リデュースが最初に取り組まなければならないことでありますが、例えばコンビニエンスストアやスーパーマーケット等で販売されている食品について、賞味期限が近いからといって廃棄するのではなく、食品衛生法や食品リサイクル法にも配慮をしつつ、例えば福祉施設に提供したりであるとか、厳しい冬の寒空の下で過ごさないといけない、食に困っている人たち向けに提供するなど、何らかの手段を講じることができないのか、見解を伺います。 次に、家電リサイクル法の範囲外である小型家電でありますが、これは燃えないごみなどとして処理されるものと思われます。どのような形でリサイクルをしているのか、現状を示すとともに、より循環性を高めるために、東京都として実施する今後の取り組みをお伺いいたします。 もう一つは、二〇一一年の地上波デジタル完全移行に伴うブラウン管テレビの排出増大であります。 家電リサイクル法に沿って適切に処理、処分されるのであれば問題はありませんが、利用者が支払うべき処理委託料を惜しんで不法投棄が多発する可能性があることが考えられます。現時点でのこのブラウン管廃棄に対する認識と対応策についてお伺いをいたします。 以上も含め、３Ｒにはさまざまな課題があるため、東京都、市区町村、国等で発行している資料を整理して、都民や事業者が廃棄する際に取り組みやすくするようなマニュアル類を整備し、これを都内全域で共通化することを提案いたしますが、見解をお伺いいたします。 東京の環境二〇〇八において、感染性廃棄物の追跡管理システムがクローズアップをされています。医療関係機関から排出される感染性廃棄物は特別管理廃棄物に分類されており、少量であっても不適正処理されると健康被害が生ずるため、適正処理に向けた対策が必要であり、ＩＣタグを利用した追跡管理システム事業も開始されております。 そこで、都内から排出される特別管理廃棄物には、感染性廃棄物以外に、アスベストやＰＣＢなど、ほかにもありますが、感染性廃棄物のみを対象としているのはなぜなのか。病院だけに対して補助金を出すのではなく、病院以外から排出される感染性廃棄物に対しても、ＩＣタグの代金の一部を補助する制度が必要ではないか、見解をお伺いいたします。 また、近年、在宅医療の進展に伴い、家庭から在宅医療廃棄物の量が増加をしております。廃棄物処理法では、家庭から排出される廃棄物は一般廃棄物に分類され、市町村がその責任を負っています。つまり、在宅医療廃棄物に関しては市町村に処理の責任があるわけですが、実態は、市町村により対応がまちまちであり、在宅医療廃棄物に関しては、回収、処理をしない市町村も多々あります。 そんな状況下で、東京都薬剤師会のような公的機関でないところが、例えば薬局から購入した注射針に関しては、薬局にて回収をし、処理を行う取り組みがなされたりしております。 東京都としては、本来市町村に処理責任のある、この在宅医療廃棄物の取り扱いに対し、どのように考え、市区町村にどのような指導、支援を行っているのか、見解を伺います。 二〇〇六年に始まった花粉の少ない森づくり運動から二年が経過し、先月、東芝グループと都の間で、多摩における森林整備に関する都と東芝グループとの基本協定が締結されたとのことであります。 協定の中で、多摩産材の利用拡大というものがありますが、例えば東芝関連施設や従業員の家屋建築等に当たり、積極的に多摩産材を使うなどが最も効果的であると考えます。こうしたことも含め、今後、東芝と連携してどのような取り組みを進めていくのか、お伺いいたします。 また、森林整備に関して、企業の排出するＣＯ２を吸収するというカーボンオフセットという考え方がありますが、森林の間伐などの費用を都内の企業に負担してもらい、間伐によるＣＯ２削減量を企業の削減量とする取り組みは可能かと思いますが、見解をお伺いいたします。 こうしたことを含め、石原都政において、知事のいう低炭素都市を目指すのであれば、多摩の森林を整備することが非常に重要であると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 最後に、私の地元の調布市においての京王線立体交差事業について伺います。 現在、京王線の国領駅から調布駅までの間で地下化工事が進められておりますが、平成二十四年度が完成目途のため、メーンの調布駅は地下化工事が終了をするまで橋上駅舎化されております。 以前から、この調布駅は京王線の中でも非常に使いにくいという統計が上がっており、現在も一日およそ十一万人が利用するメーンの駅にもかかわらず、エスカレーターも整備されておりません。 また、橋上駅舎の構内は風通しが悪いため、秋の時点でも、クーラーがついていない構内は蒸しぶろのような状態で、市民からたくさんの苦情が上がっております。このような状況が少なくも新駅舎完成までの四年間続くということは、利用者、住民に苦難を強いるといわざるを得ないわけであります。 こうした事業を進めていくためには、やはり利用者のことを考えた措置を講じていかなければ、真のまちづくり事業とはいえないと考えます。 そこで、事業者である東京都は、こうした利用者の声を受けとめ、工事期間中における調布駅利用者の利便性の確保についてどう考えているのかお伺いをし、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 〔知事石原慎太郎君登壇〕
〇知事（石原慎太郎君）
尾崎大介議員の一般質問にお答えいたします。 多摩の森林整備についてでありますが、森林は、水源の涵養、生物多様性の保全のみならず、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収、貯蔵するなど、多面的な機能を持ったかけがえのない都民共通の財産でもあります。美しい森に入って、精神的、肉体的にリフレッシュされない人間はいないと思います。 多摩には、二十三区の面積に匹敵する五万ヘクタールもの貴重な森林が存在しますが、林業の低迷によって、多摩の森林は長年にわたり放置され、荒廃が進んでおります。そのため、都は、林道などの基盤整備を行うとともに、間伐などにより森林再生の取り組みを進めてまいりました。 また、今般、都道府県と民間企業との間では全国初となる包括的な協定を東芝グループと結びまして、多摩の森林整備にご協力をいただくことになっております。 今後は、多摩の森林整備を進め、かつての豊かな森林を取り戻し、次の世代に継承していきたいと思っております。 他の質問については、関係局長から答弁いたします。 〔産業労働局長佐藤広君登壇〕
〇産業労働局長（佐藤広君）
五点のご質問にお答えいたします。 まず、経営緊急融資の年末に向けた取り組みについてでありますが、経営緊急融資の利用に必要な区市町村長の認定を円滑に進めるため、都はこれまで、中小企業診断士を三十二の自治体に配置してきたところであります。また、東京信用保証協会におきましても、増員措置や休日の対応など、審査体制の強化を図ってきております。 資金需要の高まる年末に向けまして、信用保証協会などの関係機関と連携しながら、引き続き適切に対応してまいります。 次に、雇用創出事業についてでありますが、東京緊急対策Ⅱに盛り込んだ区市町村との連携事業では、延べ三十万人分の雇用創出を目標に、区市町村が地域の実情に応じて新たな雇用創出効果の高い事業を実施できるようにしてまいります。 区市町村が実施する個々の事業につきましては、区市町村ごとに事業内容を検討していただくことになりますが、支援の対象といたしますのは、新しい事業、または従前から実施してきた事業の場合には、内容、規模を追加して実施する事業と考えておりまして、既存の事業そのままでは対象としない考えであります。 次に、派遣労働者の中途解約等の実態把握と対応についてでありますが、都の労働相談情報センターには、契約期間途中での打ち切りなど、派遣関係の深刻な相談が多く寄せられており、この三年間で相談件数が倍増している状況にあります。 都は、こうした労働相談を通じ、労使紛争の解決に向けて支援を行いますとともに、企業に対しまして、セミナーの開催等により法令の周知を図ってきております。 現下の派遣労働者を取り巻く環境は厳しさを増しており、今後、国と協力し、企業に対して労働者派遣法等の一層の遵守を求めてまいります。 次に、就職内定取り消しの実態把握と今後の対応についてでありますが、厚生労働省の調査によれば、本年四月から十一月二十五日までの都内新規学卒者の内定取り消し者数は百三十人と、既に昨年度の四倍に達するなど深刻な状況にあります。 このため、都は、大学の就職部に呼びかけ、東京労働局等の関係機関の協力も得まして特別相談会を開催し、内定取り消しを受けた学生等からの相談に応じてまいります。 また、都は、国と連携し、経済団体に内定取り消しの防止について要請をしてまいります。 最後に、多摩の森林整備に関する東芝グループとの協定における今後の取り組みについてでありますが、本協定は、多摩の広域的な範囲を対象としまして、さまざまな取り組みを行うというものであり、こうした包括的な協定は、都道府県と民間企業との間では全国初めてのものとなります。 東芝には、既に企業の森第一号として多摩の森林整備にご協力をいただいているところであります。 今回の東芝グループの協力内容は、企業の森事業への参加拡大や、ボランティア活動による植栽や下刈りなどを行うこととしております。 さらに、保健保安林における都民のレクリエーション等の場の整備や、グループ企業、また従業員による多摩産材の利用拡大などについても盛り込まれております。 具体的な取り扱い内容につきましては、今後、本協定に基づきまして、関係者による協議会を設置して検討を進めてまいります。 〔環境局長有留武司君登壇〕
〇環境局長（有留武司君）
六点のご質問にお答えいたします。 まず、ＣＯ２の見える化についてでありますが、都は、電気、ガスなどのエネルギー事業者に対し、国の法改正に先立ち、領収書へのＣＯ２排出量の記載を求めるなど、これまでもＣＯ２の見える化に取り組んでまいりました。 また、各家庭がみずから電気やガスの使用量を把握する環境家計簿も、ＣＯ２の見える化を行うものであり、エネルギーの使用を見直すきっかけとなります。 東京都地球温暖化防止活動推進センターにおきましても、自主活動として、本年八月からホームページへの環境家計簿の掲載を開始しております。 今後とも、区市町村やＮＧＯとの連携により、家庭に向けた普及啓発活動を行っていく中で環境家計簿の一層の活用を進めるなど、見える化に取り組んでまいります。 次に、食品廃棄物の発生の抑制、すなわちリデュースについてであります。 現在、食品関連事業者には、食品リサイクル法により、食品をむだにしない在庫管理や精度の高い需要予測など、食品流通の合理化に向けた取り組みを進めることが求められております。 また、品質や安全性に全く問題がない、比較的新鮮な食材を食品関連企業から無償で受け取り、それを福祉団体等に寄贈するフードバンク活動を行うＮＰＯ法人があることも聞いております。 都としては、食品廃棄物のリデュースに向けまして、都民や事業者に必要な情報を提供するなど、普及啓発に努めてまいります。 次に、リサイクルに関する諸課題についてでありますが、家電リサイクル法の対象外の小型家電等のうち、携帯電話については、販売事業者等による自主的な回収が行われております。その他の小型家電については、ほとんどが廃棄物として処理されているため、来年度、リサイクルの促進に向け、必要な検討を行ってまいります。 地上デジタル放送への移行に伴うブラウン管テレビの廃棄の問題については、デジタルチューナーの普及による廃棄の抑制やリサイクル施設の能力の向上などに国が取り組んでいますが、都としては、今後とも、不法投棄などの問題が生じないよう、区市町村と連携してリサイクルの周知徹底に努めてまいります。 ３Ｒに関するマニュアルの整備については、都や区市町村、国等の取り組みをまとめ、「東京の資源循環」という冊子で毎年わかりやすく都民に情報提供しております。 次に、ＩＣタグによる追跡管理システムについてであります。 感染性廃棄物は、少量でも不法投棄されると人への健康被害が大きいことから、ＩＣタグにより追跡管理できるシステムの普及を図ることが重要であります。 現在、都と東京都医師会等との連携により、診療所や歯科医院等を中心にこのシステムの普及が進んでおります。 一方、病院については、感染性廃棄物が大量に排出されることから、その費用負担が大きく、導入がおくれております。このため、今年度から病院を対象にＩＣタグ代の一部を補助する制度を開始し、利用拡大を図るとともに、ＩＣタグの需要拡大、需要増大により単価が引き下げられることを期待しております。 単価の引き下げにより、研究機関も含め、病院以外の事業者にもシステムの普及が進むものと考えております。 次に、在宅医療廃棄物の処理についてであります。 在宅医療廃棄物は、廃棄物処理法上の一般廃棄物であり、区市町村にその処理責任がありますが、その中には感染のおそれがあるものが含まれており、安全かつ適正に処理することが重要であります。 このため、特に鋭利であり、慎重に扱うべき注射針については、東京都薬剤師会と協力して、地域の薬局で自主回収するシステムを構築してきました。 一方、点滴バッグなど、感染のおそれのないものについては、家庭ごみとして区市町村が適正に処理するよう指導してまいりました。 今後、在宅医療廃棄物の増加が見込まれることから、区市町村に対して、薬剤師会や医療機関等との適切な役割分担のもと、排出ルールの徹底など、適正な処理を確保するよう働きかけてまいります。 最後に、森林整備とＣＯ２削減についてであります。 近年、森林整備活動への企業の参加が広がりを見せていますが、森林の適正な管理を継続的に行っていくことは、地球温暖化防止にも寄与し得るものであります。 一方、企業の費用負担により森林整備を行った場合に、その温暖化防止効果を定量的に評価し、認定するための統一的なルールはまだ確立しておりません。 また、森林が吸収したＣＯ２は、樹木が枯れることなどにより再び大気中に放出されるため、その森林整備による効果は、適正に管理されている期間のみに限定されるという特性もあります。 地球温暖化防止に向け、企業による森林整備を促進するためには、こうした状況や観点も踏まえた評価等のあり方について検討が必要だと考えております。 〔建設局長道家孝行君登壇〕
〇建設局長（道家孝行君）
京王線調布駅付近の連続立体交差事業についてお答えいたします。 本事業は、都が事業主体となり、道路整備の一環として道路特定財源により実施されており、鶴川街道や狛江通りの交通渋滞や京王線による地域分断を解消するとともに、駅周辺のまちづくりにも寄与する極めて効果の高い事業でございます。 今年度当初、暫定税率や地方道路整備臨時交付金制度が失効し、事業の進捗に陰りが見えましたが、さまざまな工夫と取り組みにより、遅滞なく事業を進めてまいりました。 お尋ねの調布駅は、市の中心に位置し、多くの乗降客が利用する主要な駅でございます。仮設の橋上駅舎の設置に際しましては、利用者の利便性の向上を図るため、地元市等とも協議をいたしまして、従来、幅員が二・七メートルでありました自由通路を十メートルに拡幅するとともに、新たに四基のエレベーターを設置したところでございます。 引き続き、地元市及び鉄道事業者と連携し、利用者の利便性や安全性に配慮するとともに、混迷する道路財源の動向にかかわらず、今後も必要な財源を確保し、揺るぎなく事業を推進してまいります。
世界的な金融危機が勃発してまだ日は浅いですが、日本はもちろんのこと、全国でも特に中小零細企業が集中している東京都においても、その影響は小さくありません。これから資金繰りの苦しい年末年始を迎えるわけでありますが、まさに未曾有の危機といっても過言ではないと思います。 石原知事は、二〇〇八年十二月一日付産経新聞の「日本よ 零細なるものをこそ救え！」というタイトル記事の中で、中略をいたしますが、実は本当に大切なのは、そうした規模の下の、さらにろくな担保も持たぬ、しかし可能性に満ちた零細な企業の窮地を救うかということなのだと述べております。まさに、今がその言葉を体現すべきときであると考えます。 東京都では、本年十月三十一日付で東京緊急対策Ⅱを打ち出しましたが、緊急融資は当然であると考えます。まさに死ぬか生きるかの瀬戸際に立たされている中小零細企業がいる状況下であると思われますが、手形決済等が予想される年末に果たして間に合うのか、対策実施の現状についてお伺いいたします。 こうした企業対策においては、大中小を問わずして、いうまでもなく、そこで働く労働者にとっても大きな影響を与えております。特に非正規雇用者、派遣労働者については深刻な課題を抱えており、来期新卒者の内定取り消しも大きくクローズアップされております。 東京都では、緊急対策Ⅱにおいて、都二十万人と市区町村三十万の連携による五十万の雇用効果対策を掲げています。例えば市町村では、公園の本来機能の回復、福祉施設での社会奉仕活動、放置自転車対策など、雇用創出効果の高い事業となっておりますが、これらの事業は、現状においても、シルバー人材センターなど、既に従事している人がいると思われます。 そこで伺いますが、これは現在の雇用状況に追加をして行うということなのか、それとも全く新しい事業を創出するということなのか、お答え願います。 また、派遣労働者は雇用調整の弁にもなり、特に自動車産業を初めとした産業界における派遣労働者の中途解約や雇いどめが相次いでいます。 都は、こうした派遣労働者についての実態を把握しているのか、また今後どのように対応していくのか、お伺いいたします。 一方、来春新卒の就職内定取り消しが問題となっています。 十一月二十八日付の読売新聞によると、内定取り消しの内訳は、全国十の地域別では、南関東――東京都、千葉県、神奈川県が百四十人と最も多く、その中でも特に東京都が多いという記事もあるわけであります。 東京都では、この就職内定取り消しの実態をどこまで把握しているのか、また今後の対応についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 先ほど述べました非正規雇用者や派遣労働者の実態は、世の中に深刻な課題を刻んでいます。現代の若者が真っ当に生きることを回避し、時に自暴自棄になり、秋葉原の事件のように犯罪に手を染めるのは、家庭や地域など社会のきずなが失われたことに一因があるように考えます。 今後も、新しい年を迎えられるのか、厳冬の中にほうり出される不安にある状況下で、人間が壊れ、企業、行政が非人間化していくことを防ぐためには、現実に今起きている問題を一つずつ解決していかなければなりません。 先日、私が受けた相談の中では、将来に希望を持てない、または当座の生活費が稼げないという理由で、娘さんがデートクラブや売春に走ってしまうケースが多いというお話もありました。 警視庁の統計によりますと、平成二十年に都内で売春行為で検挙された人数は百六十八人であり、うち未成年は五人であります。被害児童数は八人で、いわゆる出会い系カフェを温床とした売春の検挙事例も池袋でことし出ており、十八歳未満の少女が三十一人補導されております。 こうした問題は氷山の一角である可能性が高く、現代の拝金主義がその背景にあるかと思います。金融危機やそれに付随する派遣労働の問題も、いわゆる大人たちが興じてきたマネーゲームが招いた結果ではないでしょうか。 将来に希望の持てない若い世代に対し、雇用の面と青少年対策との両面で取り組んでいき、額に汗して働くことが報われるまちづくりを東京都が率先して行っていくことこそが、現在のこうした状況を打開できる唯一の道だと信じてやみません。 先般、東京都青少年問題協議会では、若者の非社会性をめぐる問題に関し、意見具申をしたと聞いております。都でも、これを重く受けとめ、青少年施策を積極的に推進していかれることを強く要望し、次の質問に移ります。 次に、地球温暖化対策及び循環型社会形成について伺います。 都では、カーボンマイナス東京十年プロジェクトを推進していますが、これに関連する諸点について何点かお伺いいたします。 地球温暖化対策を推進するための目安として、最近ではＣＯ２の見える化が注目をされています。これは、商品、サービスのライフサイクルにおけるＣＯ２排出量などを、ライフサイクル評価手法、すなわちＬＣＡ手法により定量的に評価をするものであります。 都民や事業者に対する行政サービスにおいて、ＣＯ２の見える化を利用することは、都の取り組みを理解してもらうとともに、率先的に範を示すことになると考えられます。 このＣＯ２の見える化の具体的な方法の一つとして、食料品や衣類、日用品などの製造や消費にかかわるＣＯ２排出量を商品に添付するカーボンフットプリントが注目されております。せんべいを例に挙げると、原料である米の生産から加工、包装材料の製造と廃棄、製品の輸送等、せんべいのライフサイクルにかかわる全工程のＣＯ２排出量を測定して製品に表示をするものであります。 これらＣＯ２の見える化について、今後、都においては率先して取り組む意思があるのか、お伺いいたします。 喫緊の課題である地球温暖化対策の取り組みとして、低炭素社会の実現に向けた対策は極めて重要であると認識しております。一方で、健全で豊かな社会生活を子々孫々まで維持していくためには、現在のような大量生産、大量消費、大量廃棄物の残滓を引きずった社会構造ではなく、より高い観点から真の循環社会を創造していくことが重要であると考えます。 具体的には、循環社会の実現に向けて３Ｒを推進していかなければならないと考えます。 ３Ｒのうちでは、リデュースが最初に取り組まなければならないことでありますが、例えばコンビニエンスストアやスーパーマーケット等で販売されている食品について、賞味期限が近いからといって廃棄するのではなく、食品衛生法や食品リサイクル法にも配慮をしつつ、例えば福祉施設に提供したりであるとか、厳しい冬の寒空の下で過ごさないといけない、食に困っている人たち向けに提供するなど、何らかの手段を講じることができないのか、見解を伺います。 次に、家電リサイクル法の範囲外である小型家電でありますが、これは燃えないごみなどとして処理されるものと思われます。どのような形でリサイクルをしているのか、現状を示すとともに、より循環性を高めるために、東京都として実施する今後の取り組みをお伺いいたします。 もう一つは、二〇一一年の地上波デジタル完全移行に伴うブラウン管テレビの排出増大であります。 家電リサイクル法に沿って適切に処理、処分されるのであれば問題はありませんが、利用者が支払うべき処理委託料を惜しんで不法投棄が多発する可能性があることが考えられます。現時点でのこのブラウン管廃棄に対する認識と対応策についてお伺いをいたします。 以上も含め、３Ｒにはさまざまな課題があるため、東京都、市区町村、国等で発行している資料を整理して、都民や事業者が廃棄する際に取り組みやすくするようなマニュアル類を整備し、これを都内全域で共通化することを提案いたしますが、見解をお伺いいたします。 東京の環境二〇〇八において、感染性廃棄物の追跡管理システムがクローズアップをされています。医療関係機関から排出される感染性廃棄物は特別管理廃棄物に分類されており、少量であっても不適正処理されると健康被害が生ずるため、適正処理に向けた対策が必要であり、ＩＣタグを利用した追跡管理システム事業も開始されております。 そこで、都内から排出される特別管理廃棄物には、感染性廃棄物以外に、アスベストやＰＣＢなど、ほかにもありますが、感染性廃棄物のみを対象としているのはなぜなのか。病院だけに対して補助金を出すのではなく、病院以外から排出される感染性廃棄物に対しても、ＩＣタグの代金の一部を補助する制度が必要ではないか、見解をお伺いいたします。 また、近年、在宅医療の進展に伴い、家庭から在宅医療廃棄物の量が増加をしております。廃棄物処理法では、家庭から排出される廃棄物は一般廃棄物に分類され、市町村がその責任を負っています。つまり、在宅医療廃棄物に関しては市町村に処理の責任があるわけですが、実態は、市町村により対応がまちまちであり、在宅医療廃棄物に関しては、回収、処理をしない市町村も多々あります。 そんな状況下で、東京都薬剤師会のような公的機関でないところが、例えば薬局から購入した注射針に関しては、薬局にて回収をし、処理を行う取り組みがなされたりしております。 東京都としては、本来市町村に処理責任のある、この在宅医療廃棄物の取り扱いに対し、どのように考え、市区町村にどのような指導、支援を行っているのか、見解を伺います。 二〇〇六年に始まった花粉の少ない森づくり運動から二年が経過し、先月、東芝グループと都の間で、多摩における森林整備に関する都と東芝グループとの基本協定が締結されたとのことであります。 協定の中で、多摩産材の利用拡大というものがありますが、例えば東芝関連施設や従業員の家屋建築等に当たり、積極的に多摩産材を使うなどが最も効果的であると考えます。こうしたことも含め、今後、東芝と連携してどのような取り組みを進めていくのか、お伺いいたします。 また、森林整備に関して、企業の排出するＣＯ２を吸収するというカーボンオフセットという考え方がありますが、森林の間伐などの費用を都内の企業に負担してもらい、間伐によるＣＯ２削減量を企業の削減量とする取り組みは可能かと思いますが、見解をお伺いいたします。 こうしたことを含め、石原都政において、知事のいう低炭素都市を目指すのであれば、多摩の森林を整備することが非常に重要であると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 最後に、私の地元の調布市においての京王線立体交差事業について伺います。 現在、京王線の国領駅から調布駅までの間で地下化工事が進められておりますが、平成二十四年度が完成目途のため、メーンの調布駅は地下化工事が終了をするまで橋上駅舎化されております。 以前から、この調布駅は京王線の中でも非常に使いにくいという統計が上がっており、現在も一日およそ十一万人が利用するメーンの駅にもかかわらず、エスカレーターも整備されておりません。 また、橋上駅舎の構内は風通しが悪いため、秋の時点でも、クーラーがついていない構内は蒸しぶろのような状態で、市民からたくさんの苦情が上がっております。このような状況が少なくも新駅舎完成までの四年間続くということは、利用者、住民に苦難を強いるといわざるを得ないわけであります。 こうした事業を進めていくためには、やはり利用者のことを考えた措置を講じていかなければ、真のまちづくり事業とはいえないと考えます。 そこで、事業者である東京都は、こうした利用者の声を受けとめ、工事期間中における調布駅利用者の利便性の確保についてどう考えているのかお伺いをし、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 〔知事石原慎太郎君登壇〕
〇知事（石原慎太郎君）
尾崎大介議員の一般質問にお答えいたします。 多摩の森林整備についてでありますが、森林は、水源の涵養、生物多様性の保全のみならず、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収、貯蔵するなど、多面的な機能を持ったかけがえのない都民共通の財産でもあります。美しい森に入って、精神的、肉体的にリフレッシュされない人間はいないと思います。 多摩には、二十三区の面積に匹敵する五万ヘクタールもの貴重な森林が存在しますが、林業の低迷によって、多摩の森林は長年にわたり放置され、荒廃が進んでおります。そのため、都は、林道などの基盤整備を行うとともに、間伐などにより森林再生の取り組みを進めてまいりました。 また、今般、都道府県と民間企業との間では全国初となる包括的な協定を東芝グループと結びまして、多摩の森林整備にご協力をいただくことになっております。 今後は、多摩の森林整備を進め、かつての豊かな森林を取り戻し、次の世代に継承していきたいと思っております。 他の質問については、関係局長から答弁いたします。 〔産業労働局長佐藤広君登壇〕
〇産業労働局長（佐藤広君）
五点のご質問にお答えいたします。 まず、経営緊急融資の年末に向けた取り組みについてでありますが、経営緊急融資の利用に必要な区市町村長の認定を円滑に進めるため、都はこれまで、中小企業診断士を三十二の自治体に配置してきたところであります。また、東京信用保証協会におきましても、増員措置や休日の対応など、審査体制の強化を図ってきております。 資金需要の高まる年末に向けまして、信用保証協会などの関係機関と連携しながら、引き続き適切に対応してまいります。 次に、雇用創出事業についてでありますが、東京緊急対策Ⅱに盛り込んだ区市町村との連携事業では、延べ三十万人分の雇用創出を目標に、区市町村が地域の実情に応じて新たな雇用創出効果の高い事業を実施できるようにしてまいります。 区市町村が実施する個々の事業につきましては、区市町村ごとに事業内容を検討していただくことになりますが、支援の対象といたしますのは、新しい事業、または従前から実施してきた事業の場合には、内容、規模を追加して実施する事業と考えておりまして、既存の事業そのままでは対象としない考えであります。 次に、派遣労働者の中途解約等の実態把握と対応についてでありますが、都の労働相談情報センターには、契約期間途中での打ち切りなど、派遣関係の深刻な相談が多く寄せられており、この三年間で相談件数が倍増している状況にあります。 都は、こうした労働相談を通じ、労使紛争の解決に向けて支援を行いますとともに、企業に対しまして、セミナーの開催等により法令の周知を図ってきております。 現下の派遣労働者を取り巻く環境は厳しさを増しており、今後、国と協力し、企業に対して労働者派遣法等の一層の遵守を求めてまいります。 次に、就職内定取り消しの実態把握と今後の対応についてでありますが、厚生労働省の調査によれば、本年四月から十一月二十五日までの都内新規学卒者の内定取り消し者数は百三十人と、既に昨年度の四倍に達するなど深刻な状況にあります。 このため、都は、大学の就職部に呼びかけ、東京労働局等の関係機関の協力も得まして特別相談会を開催し、内定取り消しを受けた学生等からの相談に応じてまいります。 また、都は、国と連携し、経済団体に内定取り消しの防止について要請をしてまいります。 最後に、多摩の森林整備に関する東芝グループとの協定における今後の取り組みについてでありますが、本協定は、多摩の広域的な範囲を対象としまして、さまざまな取り組みを行うというものであり、こうした包括的な協定は、都道府県と民間企業との間では全国初めてのものとなります。 東芝には、既に企業の森第一号として多摩の森林整備にご協力をいただいているところであります。 今回の東芝グループの協力内容は、企業の森事業への参加拡大や、ボランティア活動による植栽や下刈りなどを行うこととしております。 さらに、保健保安林における都民のレクリエーション等の場の整備や、グループ企業、また従業員による多摩産材の利用拡大などについても盛り込まれております。 具体的な取り扱い内容につきましては、今後、本協定に基づきまして、関係者による協議会を設置して検討を進めてまいります。 〔環境局長有留武司君登壇〕
〇環境局長（有留武司君）
六点のご質問にお答えいたします。 まず、ＣＯ２の見える化についてでありますが、都は、電気、ガスなどのエネルギー事業者に対し、国の法改正に先立ち、領収書へのＣＯ２排出量の記載を求めるなど、これまでもＣＯ２の見える化に取り組んでまいりました。 また、各家庭がみずから電気やガスの使用量を把握する環境家計簿も、ＣＯ２の見える化を行うものであり、エネルギーの使用を見直すきっかけとなります。 東京都地球温暖化防止活動推進センターにおきましても、自主活動として、本年八月からホームページへの環境家計簿の掲載を開始しております。 今後とも、区市町村やＮＧＯとの連携により、家庭に向けた普及啓発活動を行っていく中で環境家計簿の一層の活用を進めるなど、見える化に取り組んでまいります。 次に、食品廃棄物の発生の抑制、すなわちリデュースについてであります。 現在、食品関連事業者には、食品リサイクル法により、食品をむだにしない在庫管理や精度の高い需要予測など、食品流通の合理化に向けた取り組みを進めることが求められております。 また、品質や安全性に全く問題がない、比較的新鮮な食材を食品関連企業から無償で受け取り、それを福祉団体等に寄贈するフードバンク活動を行うＮＰＯ法人があることも聞いております。 都としては、食品廃棄物のリデュースに向けまして、都民や事業者に必要な情報を提供するなど、普及啓発に努めてまいります。 次に、リサイクルに関する諸課題についてでありますが、家電リサイクル法の対象外の小型家電等のうち、携帯電話については、販売事業者等による自主的な回収が行われております。その他の小型家電については、ほとんどが廃棄物として処理されているため、来年度、リサイクルの促進に向け、必要な検討を行ってまいります。 地上デジタル放送への移行に伴うブラウン管テレビの廃棄の問題については、デジタルチューナーの普及による廃棄の抑制やリサイクル施設の能力の向上などに国が取り組んでいますが、都としては、今後とも、不法投棄などの問題が生じないよう、区市町村と連携してリサイクルの周知徹底に努めてまいります。 ３Ｒに関するマニュアルの整備については、都や区市町村、国等の取り組みをまとめ、「東京の資源循環」という冊子で毎年わかりやすく都民に情報提供しております。 次に、ＩＣタグによる追跡管理システムについてであります。 感染性廃棄物は、少量でも不法投棄されると人への健康被害が大きいことから、ＩＣタグにより追跡管理できるシステムの普及を図ることが重要であります。 現在、都と東京都医師会等との連携により、診療所や歯科医院等を中心にこのシステムの普及が進んでおります。 一方、病院については、感染性廃棄物が大量に排出されることから、その費用負担が大きく、導入がおくれております。このため、今年度から病院を対象にＩＣタグ代の一部を補助する制度を開始し、利用拡大を図るとともに、ＩＣタグの需要拡大、需要増大により単価が引き下げられることを期待しております。 単価の引き下げにより、研究機関も含め、病院以外の事業者にもシステムの普及が進むものと考えております。 次に、在宅医療廃棄物の処理についてであります。 在宅医療廃棄物は、廃棄物処理法上の一般廃棄物であり、区市町村にその処理責任がありますが、その中には感染のおそれがあるものが含まれており、安全かつ適正に処理することが重要であります。 このため、特に鋭利であり、慎重に扱うべき注射針については、東京都薬剤師会と協力して、地域の薬局で自主回収するシステムを構築してきました。 一方、点滴バッグなど、感染のおそれのないものについては、家庭ごみとして区市町村が適正に処理するよう指導してまいりました。 今後、在宅医療廃棄物の増加が見込まれることから、区市町村に対して、薬剤師会や医療機関等との適切な役割分担のもと、排出ルールの徹底など、適正な処理を確保するよう働きかけてまいります。 最後に、森林整備とＣＯ２削減についてであります。 近年、森林整備活動への企業の参加が広がりを見せていますが、森林の適正な管理を継続的に行っていくことは、地球温暖化防止にも寄与し得るものであります。 一方、企業の費用負担により森林整備を行った場合に、その温暖化防止効果を定量的に評価し、認定するための統一的なルールはまだ確立しておりません。 また、森林が吸収したＣＯ２は、樹木が枯れることなどにより再び大気中に放出されるため、その森林整備による効果は、適正に管理されている期間のみに限定されるという特性もあります。 地球温暖化防止に向け、企業による森林整備を促進するためには、こうした状況や観点も踏まえた評価等のあり方について検討が必要だと考えております。 〔建設局長道家孝行君登壇〕
〇建設局長（道家孝行君）
京王線調布駅付近の連続立体交差事業についてお答えいたします。 本事業は、都が事業主体となり、道路整備の一環として道路特定財源により実施されており、鶴川街道や狛江通りの交通渋滞や京王線による地域分断を解消するとともに、駅周辺のまちづくりにも寄与する極めて効果の高い事業でございます。 今年度当初、暫定税率や地方道路整備臨時交付金制度が失効し、事業の進捗に陰りが見えましたが、さまざまな工夫と取り組みにより、遅滞なく事業を進めてまいりました。 お尋ねの調布駅は、市の中心に位置し、多くの乗降客が利用する主要な駅でございます。仮設の橋上駅舎の設置に際しましては、利用者の利便性の向上を図るため、地元市等とも協議をいたしまして、従来、幅員が二・七メートルでありました自由通路を十メートルに拡幅するとともに、新たに四基のエレベーターを設置したところでございます。 引き続き、地元市及び鉄道事業者と連携し、利用者の利便性や安全性に配慮するとともに、混迷する道路財源の動向にかかわらず、今後も必要な財源を確保し、揺るぎなく事業を推進してまいります。
