2006.03.17 公営企業委員会 質問
〇尾崎委員
先日の予算特別委員会の代表総括質疑におきまして、平成十二年度の包括外部監査で報告された内容について幾つか質疑がありましたが、本日はそれに関連した質疑を幾つか行いたいと思います。 まず最初に、都営地下鉄の経営健全化に向けた活動について質問いたします。 都営地下鉄は、大量の輸送需要に対応し、都市機能を維持向上させる重要な都市基盤でありますけれども、巨額の建設費に伴う資本費負担は非常に大きく、収支採算性を確保するのに極めて長期間を要するため、厳しい経営状況にあるといわれております。 そこで、都営地下鉄の経営健全化に向けた調査研究や制度改善についての国への働きかけをどのように行っているのか、お伺いいたします。
〇谷口参事
交通局では、これまでも総務省等が実施いたしました研究会に参加いたしまして、地下鉄財政の現状と課題を分析いたしました。中長期的な地下鉄財政の健全性確保の方策ですとか、あるいは資金手当の仕組みなどにつきまして研究を行うなどしてきております。また、国への制度改善などの働きかけにつきましては、毎年夏と冬の二回、都といたしまして、関係各省庁に対し行っておりますほか、他の公営交通事業者等とも連携いたしまして、国への働きかけを行っているところでございます。
〇尾崎委員
制度改善について、都が単独で、あるいは他の地下鉄事業者や公営交通事業者とともに要望活動を行っているとの答弁でありますけれども、国への働きかけは具体的にどのようなことを行っているのか、お伺いいたします。
〇谷口参事
地下鉄事業に関する国への提案、要求の具体的内容といたしましては、まず国土交通省に対してでございますが、地下鉄の建設や改良、バリアフリー化、火災対策などに対する国庫補助制度の拡充を働きかけております。また、総務省に対しましては、企業債に関する発行条件等の改善や鉄道施設の耐用年数の延長などにつきまして働きかけを行っているところでございます。
〇尾崎委員
次に、都営地下鉄におけます平成十二年度の包括外部監査による指摘と提言への対応についてお伺いいたします。 平成十二年度の包括外部監査では、国庫や東京都一般会計からの建設補助金が資本剰余金とされる一方で、補助金によって建設した資産の減価償却費は損益計算に反映される仕組みとなっているため、都営地下鉄の経営状況が実態よりも経営難との印象を与えていると指摘されております。また、補助金相当の減価償却費が運賃で回収すべき原価に含まれておりますけれども、運賃で回収するべき減価償却費は自己資金で取得した資産から生ずる減価償却費に限るべきとの指摘もございます。こうしたことを踏まえ、都営地下鉄の建設補助金の会計処理について、みなし償却の導入が提案されておりますけれども、これに対してどのように対応したか、また、その効果をお伺いいたします。
〇金子総務部長
包括外部監査の意見を受けまして、平成十二年度決算から補助金を充当した資産につきましては、減価償却の対象としない算定方法、いわゆるみなし償却に改善いたしました。この措置によりまして、各年度の経常費用は約七十五億円縮減されることになり、平成十二年度から十六年度までの収支改善額は合計で約三百五十億円となっております。
〇尾崎委員
都営地下鉄は、まず地下鉄を建設して、その建設資金を料金回収等で回収していく、いわゆる先行投資料金回収型の事業形態であります。この事業形態では、開業後の初期段階では、先行投資のための借り入れに係る利息が多額に発生する一方で、元本の償還が進んだ段階では、借り入れ利息が低減いたします。これが各会計期間損益に変動を与える要因となるわけですけれども、このような期間損益計算上に不合理が生ずる主な要因は、固定資産の費用化に当たっての定額法が借り入れ利息を考慮していないためで、固定資産の調達コストが適切に反映されないため、固定資産関係の資本費用が最初は多く、その後低減していく形で費用計上をされてしまうためであります。 そこで、平成十二年度の包括外部監査では、減価償却における年金法の導入についての検討が提案されておりますけれども、その後の動きと現在の状況についてお伺いいたします。
〇金子総務部長
今お話のありました年金法は、設備投資のために調達した資金の利子負担と減価償却の合計額が各年均等になるように、いわば元利均等払いの仕組みでございます。事業の初期に減価償却費が軽減され、収支の改善につながる方法でございますが、法令では年金法は減価償却の方法として定められていないため、現在のところ地下鉄事業では採用には至っていないものでございます。先ほどの総務省の研究会でも話題になりましたが、参考事項として記載される程度にとどまっているものでございます。
〇尾崎委員
関連なんですけれども、予算特別委員会の代表総括質疑では、トンネルの減価償却は本来必要ないのではないかとの意見も述べましたけれども、トンネルの減価償却の考え方について、どのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
〇金子総務部長
現在、トンネルにつきましては、地方公営企業法の関係規定に基づきまして、定額法または定率法で行うことになっておりまして、当局では六十年の定額法を取り入れて減価償却をしております。
〇尾崎委員
これでもう質問は終わりますけれども、最後に、都営地下鉄の経営状況は、ストックの面からも、フローの面からも、決して悪いものではないと考えます。先ほども話ありましたけれども、平成十八年度は、東京都交通局経営計画チャレンジ二〇〇四の最終年度を迎えて、その次の経営計画策定も並行して行われる予定でありまして、経営アドバイザリー委員会が設置され、既に会合も開かれているようでありますけれども、今後も引き続き経営改善に努められることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
先日の予算特別委員会の代表総括質疑におきまして、平成十二年度の包括外部監査で報告された内容について幾つか質疑がありましたが、本日はそれに関連した質疑を幾つか行いたいと思います。 まず最初に、都営地下鉄の経営健全化に向けた活動について質問いたします。 都営地下鉄は、大量の輸送需要に対応し、都市機能を維持向上させる重要な都市基盤でありますけれども、巨額の建設費に伴う資本費負担は非常に大きく、収支採算性を確保するのに極めて長期間を要するため、厳しい経営状況にあるといわれております。 そこで、都営地下鉄の経営健全化に向けた調査研究や制度改善についての国への働きかけをどのように行っているのか、お伺いいたします。
〇谷口参事
交通局では、これまでも総務省等が実施いたしました研究会に参加いたしまして、地下鉄財政の現状と課題を分析いたしました。中長期的な地下鉄財政の健全性確保の方策ですとか、あるいは資金手当の仕組みなどにつきまして研究を行うなどしてきております。また、国への制度改善などの働きかけにつきましては、毎年夏と冬の二回、都といたしまして、関係各省庁に対し行っておりますほか、他の公営交通事業者等とも連携いたしまして、国への働きかけを行っているところでございます。
〇尾崎委員
制度改善について、都が単独で、あるいは他の地下鉄事業者や公営交通事業者とともに要望活動を行っているとの答弁でありますけれども、国への働きかけは具体的にどのようなことを行っているのか、お伺いいたします。
〇谷口参事
地下鉄事業に関する国への提案、要求の具体的内容といたしましては、まず国土交通省に対してでございますが、地下鉄の建設や改良、バリアフリー化、火災対策などに対する国庫補助制度の拡充を働きかけております。また、総務省に対しましては、企業債に関する発行条件等の改善や鉄道施設の耐用年数の延長などにつきまして働きかけを行っているところでございます。
〇尾崎委員
次に、都営地下鉄におけます平成十二年度の包括外部監査による指摘と提言への対応についてお伺いいたします。 平成十二年度の包括外部監査では、国庫や東京都一般会計からの建設補助金が資本剰余金とされる一方で、補助金によって建設した資産の減価償却費は損益計算に反映される仕組みとなっているため、都営地下鉄の経営状況が実態よりも経営難との印象を与えていると指摘されております。また、補助金相当の減価償却費が運賃で回収すべき原価に含まれておりますけれども、運賃で回収するべき減価償却費は自己資金で取得した資産から生ずる減価償却費に限るべきとの指摘もございます。こうしたことを踏まえ、都営地下鉄の建設補助金の会計処理について、みなし償却の導入が提案されておりますけれども、これに対してどのように対応したか、また、その効果をお伺いいたします。
〇金子総務部長
包括外部監査の意見を受けまして、平成十二年度決算から補助金を充当した資産につきましては、減価償却の対象としない算定方法、いわゆるみなし償却に改善いたしました。この措置によりまして、各年度の経常費用は約七十五億円縮減されることになり、平成十二年度から十六年度までの収支改善額は合計で約三百五十億円となっております。
〇尾崎委員
都営地下鉄は、まず地下鉄を建設して、その建設資金を料金回収等で回収していく、いわゆる先行投資料金回収型の事業形態であります。この事業形態では、開業後の初期段階では、先行投資のための借り入れに係る利息が多額に発生する一方で、元本の償還が進んだ段階では、借り入れ利息が低減いたします。これが各会計期間損益に変動を与える要因となるわけですけれども、このような期間損益計算上に不合理が生ずる主な要因は、固定資産の費用化に当たっての定額法が借り入れ利息を考慮していないためで、固定資産の調達コストが適切に反映されないため、固定資産関係の資本費用が最初は多く、その後低減していく形で費用計上をされてしまうためであります。 そこで、平成十二年度の包括外部監査では、減価償却における年金法の導入についての検討が提案されておりますけれども、その後の動きと現在の状況についてお伺いいたします。
〇金子総務部長
今お話のありました年金法は、設備投資のために調達した資金の利子負担と減価償却の合計額が各年均等になるように、いわば元利均等払いの仕組みでございます。事業の初期に減価償却費が軽減され、収支の改善につながる方法でございますが、法令では年金法は減価償却の方法として定められていないため、現在のところ地下鉄事業では採用には至っていないものでございます。先ほどの総務省の研究会でも話題になりましたが、参考事項として記載される程度にとどまっているものでございます。
〇尾崎委員
関連なんですけれども、予算特別委員会の代表総括質疑では、トンネルの減価償却は本来必要ないのではないかとの意見も述べましたけれども、トンネルの減価償却の考え方について、どのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
〇金子総務部長
現在、トンネルにつきましては、地方公営企業法の関係規定に基づきまして、定額法または定率法で行うことになっておりまして、当局では六十年の定額法を取り入れて減価償却をしております。
〇尾崎委員
これでもう質問は終わりますけれども、最後に、都営地下鉄の経営状況は、ストックの面からも、フローの面からも、決して悪いものではないと考えます。先ほども話ありましたけれども、平成十八年度は、東京都交通局経営計画チャレンジ二〇〇四の最終年度を迎えて、その次の経営計画策定も並行して行われる予定でありまして、経営アドバイザリー委員会が設置され、既に会合も開かれているようでありますけれども、今後も引き続き経営改善に努められることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
