令和3年第1回定例会一般質問会議録
百十九番尾崎大介君。
〔百十九番尾崎大介君登壇〕
○百十九番（尾崎大介君） 新型コロナの第三波に対し、都内の感染状況は都民の皆様の多大なご理解、ご協力により、一日当たり二千人超から大きく減少しております。改めまして、都民の皆様のご理解、ご協力に心より感謝を申し上げます。
しかし、都内の感染実態は感染減少の下げどまり傾向もあり、引き続き予断を許さない状況であります。さらに、感染力が大幅に強いと懸念をされる変異ウイルス、ワクチン接種の円滑な実施に向けて医療体制の再整備も必要であり、引き続き都民の皆様のご理解、ご協力が必要不可欠でございます。
この間、知事は感染拡大を抑え、都民の命、健康、経済を守り抜くことを最優先に、一都三県で連携しながら国に対し宣言延長を求め、国は一都三県の緊急事態宣言を二週間延長いたしました。今回提案した補正予算には、緊急事態宣言中の三月二十一日までの二週間分に加えて、その先を見据えた三月末までの協力金も提案されているところでございます。
三月は、通常であれば卒業旅行や歓送迎会、お花見の機会などがある時期であり、感染が再拡大をする懸念があります。都民の皆様のこれまでの努力を無駄にしないため、これまで以上に感染拡大を抑えるため、全力を尽くしていかなければなりません。
まずは緊急事態宣言の延長に伴い、国にこれまで延長を求めてきた考え方や、さらに感染を抑えていくための今後の対応方針について、知事の見解をお伺いいたします。
また、緊急事態宣言の延長に伴い、今回協力金の支給に関する追加の補正予算を提案した趣旨について知事の見解を伺います。
先ほど述べたとおり、三月は、通常であれば卒業旅行や歓送迎会、お花見の機会などがあり、すぐに感染が拡大をするリバウンド、第四波の懸念があるわけでございます。
都内で再度の感染拡大を抑えるため、総合的なリバウンド対策を進めるべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
今では全国で定着をしている協力金でありますが、そもそもは小池知事が第一回目の緊急事態宣言の発令時に私たちの求めを受けて全国で初めて創設をされたという経緯がございます。
多くの事業者から感謝のお声をいただいておりますが、それから一年近くが経過をし、協力金の交付については迅速な支給のため、やむを得ない面もありますけれども、現状は一律の金額であることで、事業者間の公平性に疑問の声が上がっているのも事実であります。
ただ、県境の店舗同士で対応が異なった場合、さらなる不公平感を招きかねないこともあり、家賃や事業規模等に応じた協力金の公平、合理的な算定基準について、私たちはかねてより、近隣自治体とも連携をしながら、国に対して早急に基準の明確化を要請するよう東京都に求めてきた次第であります。
国も検討を開始したとのことでありますが、東京都としても現場の実情を共有するなど、国に対して規模等に応じた協力金の公平、合理的な算定基準を早急に策定をするよう求めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
仮に三月二十一日に緊急事態宣言が終了した場合にも、都は段階的緩和期間を設けて、飲食店等に対して三月三十一日まで営業時間の短縮を要請する予定であり、これらの期間に対しても協力金を支給する方針が公表をされています。
緊急事態宣言の期間と段階的緩和期間では、その意味づけや要請内容が異なるところでありますが、協力金については一体的な対応が適切と考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
緊急事態宣言の延長に関し、都内の飲食店等からは感染拡大防止策の必要性は理解するものの、長引く感染拡大の状況に対して、経営の先行きに不安を抱える切実な声が数多く上がっております。
家賃等の固定費は店舗を閉めていてもかかるわけでありまして、協力金の申請をしていても、いまだ支給をされていない事業者からは、預金などを切り崩して資金繰りをしてきたが、そろそろ限界だという声も寄せられております。これまでの期間の協力金でまだ支給が完了していないものもあり、迅速な対応が必要だと考えます。
こうした厳しい状況の中で、再び緊急事態宣言の延長を行う以上、必要十分な金額の協力金を一刻も早く事業者の手元に届けるべきと考えますが、都の見解を伺います。
都はこれまで、私たちの要望を受け、飲食店のテークアウト、デリバリーなどの業態転換支援、またアクリル板の設置、店舗の換気工事などへの支援の拡大など、ガイドラインに基づく感染防止策への支援を初め、さまざまな支援策を実施してまいりました。
都が緊急で創設をした無利子、無担保型の新型コロナ対応融資について確認したところ、昨年四月から十二月までの貸付件数は約十八万件、額は四兆七千五百億円となっており、コロナ前の年に比べると貸付額が四倍に上がっております。さらに返済猶予の期間を設けているのも特徴であり、すぐに返済を開始することもできれば、最大五年間の返済猶予の仕組みもございます。
緊急事態宣言の延長に伴い、このような事業者の資金繰り支援、感染防止ガイドラインに基づく取り組みや飲食事業者の業態転換への支援が、これまで以上に重要となります。特に、制度融資について、事業者を支える観点から、借りかえなど、返済を猶予する方策について柔軟な対応が必要であります。
飲食店や関連事業者に対する制度融資を初めとする資金繰り支援をこれまで以上に強化をするとともに、借りかえの柔軟化等により、都内事業者の資金需要に着実に対応していく必要があると考えますが、都の見解を伺います。
都内飲食店においては、大変なご苦労を引き続きおかけすることになり、店舗の感染防止策の徹底に対する改めての支援強化が必要であります。
この間、小池知事は私たちの要望に応じる形で、事業者への感染予防対策の助成金のあり方を常に改善されてきました。当初はパーティション設置工事を希望する飲食店に対しては、一社当たり百万円まで助成していたものを、店舗数に応じて物品購入は五十万円まで、換気設備工事に関しては二百万円まで助成をするといたしました。
この対応により、例えば十店舗経営をする事業者が全ての店舗で換気設備工事をする場合には、最大二千万円が助成をされるなど、営業実態に即した支援策へと進化をしております。現時点で約五千件が助成金を受け、感染防止にご協力をいただいているとのことでありますが、支援策のさらなる周知徹底を求めるものであります。
また、政府の分科会では、二酸化炭素濃度測定器、これを用いて店内の二酸化炭素濃度が一定基準を超えないよう、換気や収容人数を調整する、また、濃度が一定基準を超えた場合に、自動的に換気が行われる技術を導入することも提言されており、このような測定器の活用も促していくべきであります。
緊急事態宣言の延長も踏まえ、とりわけ飲食事業者の感染防止対策の徹底が重要であり、そのためには東京都の支援のさらなる充実が重要と考えますが、都の見解をお伺いいたします。
緊急事態宣言の延長に伴い、改めて都内事業者、そして利用者一人一人にも感染防止策の再徹底が求められます。
専門家からも、体調不良者の入店のお断りや消毒液やアクリル板の設置、他の人との間隔の確保などに加え、大声とならないよう店舗のBGMを小さくするなど、さまざまな提案が行われており、東京都としても、都内店舗に引き続き協力を求めていくべきであります。
飲食店を初めとする事業者と、その利用客の双方による感染拡大防止策の徹底につなげていけるよう取り組むべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
店舗の感染防止徹底宣言ステッカーについては、専門家からその有効性が指摘をされており、都民、事業者の皆様とともに感染防止対策を徹底し、コロナ禍を乗り越えるための有効なツールとして、さらに磨き上げていくべきであります。
そこで、感染防止策の再徹底のため、ステッカーの趣旨を改めて周知をし、店舗における感染防止策を徹底することに加えて、店舗及び利用者の双方に対する呼びかけを強化すべきと考えますが、東京都の見解を伺います。
先ほど、都の助成を活用して感染防止対策を実施した店舗は約五千件にも上ると指摘をいたしましたが、このような店舗の情報は、安心して飲食を楽しみたい利用者にとっても、飲食を提供する事業者にとっても、貴重な情報資源であります。
この間、私たちは都に対し、感染対策の助成を受けた店舗情報を整理するように要請をしてまいりました。
都の助成金を受けて、感染防止対策を講じた店舗リストをオープンデータとして公開をし、例えば民間のグルメサイトに感染対策店舗として掲載されるように働きかけるべきと考えますが、宮坂副知事の見解をお伺いいたします。
さまざまな価格帯において、世界的に評価が高い飲食店が集積しているのが東京の大きな魅力の一つであります。食産業は飲食店に加え、納入業者、農林水産業、観光など関連産業の裾野が極めて広いのが特徴の一つであり、より支援の裾野を広げていく必要があります。
飲食店のみならず、その関連事業者にも幅広く支援が届くようにすべきでありますが、東京都の見解をお伺いいたします。
コロナ禍が長期化する中、多くの都民が利用する商店街においても、多くの個店が協力をし、創意工夫を凝らした感染症対策が行われております。商店街のキャラクターを用いたチラシやステッカーを店頭に掲示し、感染防止対策を呼びかけるなど、地域の方々が安心して買い物ができるような環境づくりが進められております。
生活インフラを支える商店街が、感染症対策に継続して取り組めるよう支援をすべきと考えますが、東京都の見解をお伺いいたします。
先日の私たちの代表質問において、今後、社会経済活動を徐々に再開をする際に、再びの感染拡大を防ぐためにも、検査体制を再構築すべき点を指摘いたしました。
そして、現状は施設内感染が頻発をしていることから、高齢者施設の全職員に対して検査を実施し、重症化リスクの高い高齢者の感染拡大防止を図る旨の答弁が得られました。スクリーニング検査として、積極的かつ迅速に実施をすべきであります。
特に、民間を含めて、安価な検査が拡大をしている中で、検査の網を広げ、無症状者を早目にピックアップし、感染拡大を防ぐ手法も提唱されております。都の最大の検査能力は一日当たり約六・八万件であり、この能力を有効に活用しながら、高齢者施設以外の感染リスクが高いところにも積極的に検査を拡大し、無症状者の早期発見に向けた取り組みを拡大していくべきであります。
高齢者施設以外にも、感染リスクが高い集団、そして場所を中心に、積極的にPCR検査を実施すべきと考えますが、東京都の見解をお伺いいたします。
感染者が多発している状況においては、集団における感染経路が複数存在しており、クラスター対策よりも行動制限が効果的と考えられます。しかし、新規陽性者数が減少し、クラスターの感染経路が特定し得る段階であれば、保健所の積極的疫学調査を通じて、感染の再拡大を防ぐ措置を重視すべきであります。
都では、東京iCDCの提言も受け、積極的疫学調査を再開するとのことでありますが、デジタルの力や外部人材の活用なども含め、効率的に実施できる体制の整備が必要であります。
保健所における積極的疫学調査を再開するに当たり、保健所で行っている業務の集約化や人員体制の増強など、保健所の積極的疫学調査の実施の負担を軽減すべきと考えますが、東京都の見解をお伺いいたします。
新型コロナの感染拡大を受け、高齢者施設内での感染拡大防止、感染症発症時のサービス継続のため、感染リスク低減に向けた環境整備が急務となります。
これまで東京都は、高齢者施設等における感染症対策の環境整備を行い、新型コロナウイルスの感染拡大や新たな感染症の発生に備えるための対策を進めてまいりました。しかし、簡易陰圧装置の設置を希望する施設は多く、さらなる補助を進めるべきであります。
これまで私たちは、高齢者施設の感染拡大を防止するため、陰圧装置等の導入など環境整備の促進を後押ししてまいりました。
そこで、高齢世代の感染リスク低減のためにも、高齢者施設における陰圧設備の導入など環境整備をさらに強化をすべきと考えますが、見解を伺います。
先日の私たちの代表質問において、これまで以上に感染力が強いとされる変異ウイルスの対応もさらに強化すべき旨を指摘してまいりました。
今回の緊急事態宣言の延長においても、専門家からは、既存のウイルスが変異ウイルスに置きかわって感染が拡大をしているのではないかとの懸念も示されております。
東京都でも、iCDCを中心に都内感染実態の分析が進められており、今月からは国も全国の地方衛生研究所で、変異ウイルスを短時間で検出するPCR検査を実施するとも聞いております。
正確な実態把握のため、都内のスクリーニング件数を増やすとともに、変異ウイルスについて知見を有する大学や民間検査機関と連携し、分析、実態把握を迅速に進めるべきと考えますが、東京都の見解をお伺いいたします。
特に、年末年始にかけて、国の水際対策の遅れがあったことは否定できません。都民、国民の皆様に行動制限をお願いしている以上、水際対策についても、入国後、一定期間の待機や公共交通を利用しない点の徹底等、厳格な対応が必要であり、国は今のうちから、その体制整備をしっかりと進める必要があります。
さらに水際対策では、接触確認アプリCOCOAの有効活用も期待されておりましたが、国の方ではアプリの機能障害が長期間にわたって放置されておりました。コロナ対策のみならず、政府のデジタル推進体制に対しても疑問を持たざるを得ません。
国に対し、水際対策の実効性の確保と国内の感染状況に基づく徹底した対応を繰り返し要請すべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
ワクチンの安全、迅速な接種に対する期待が高まっております。しかし、現時点で国から東京都に示されたワクチンの供給量は、都内医療従事者約六十万人に対して、十万人分に満たない量と聞いております。また、四月から接種予定の高齢者向けでは、約三百十二万人の都内対象者に対して、わずか〇・七％にとどまっており、残念ながら現状では、都民の期待に応えることは困難な状況であります。
また、世界各国のワクチン総接種数と比較した場合に、日本のワクチン総接種数は大幅に少ない状況であります。国際的なワクチンの獲得競争の中で自国での開発のみならず、調達においても大きくおくれをとっているといわざるを得ません。
東京都は国に対して、ワクチン供給を求めるとともに、ワクチン供給計画を明確にしていくよう求め、希望する都民が安心かつ迅速にワクチン接種を受けられる体制の整備を進めるべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
ワクチンの早期の安定的な供給が見込めない中、日本の安全保障、危機管理の観点からも、国産ワクチンの開発を後押しすべきであります。国産ワクチンの開発がなかなか進まないことを踏まえ、科学技術に関する研究開発への支援や、スタートアップ支援、エコシステムの形成支援をさらに強化していく必要があります。
東京都医学総合研究所においてワクチン開発が進められており、都として支援をすべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
経済への影響が長期化していることに加え、とりわけ年度末を迎え、生活や住まいに困難を抱える方々への影響も懸念されております。
私たちは、五月の緊急事態宣言時に、当時休業要請対象となっていたネットカフェなどで寝泊まりをしながら就労をしている方々に対する支援制度について延長を求めるなど、コロナ禍における生活者のセーフティーネットの充実に努めてまいりました。
都は、緊急事態宣言の実施に伴い、既に住まいを失った方に対し、ビジネスホテルなど緊急的な一時宿泊場所の提供を行っておりますが、今回の延長に伴い、支援も延長すべきと考えますが、東京都の見解をお伺いいたします。
約一年前の突然の一斉休校を初め、コロナ禍で児童生徒には多くの想定外の負担が生じました。カリキュラムの圧縮や学校行事の中止、縮小など、困難な状況の中で学びを修了した都内の児童生徒の皆さんに、心から祝福をする場を提供する意味でも、この卒業式は一生に一度でありますから、感染防止策を徹底した上で実施をすべきであります。
緊急事態宣言下でも、万全の感染防止策を講じた上で、卒業式を実施すべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。
また、首都圏の鉄道事業者には、緊急事態宣言に伴い、終電時刻の一斉繰り上げを要請しております。
今回の緊急事態宣言の延長を受け、終電時刻の繰り上げの期間の延長も必要であると考えますが、東京都の見解をお伺いいたします。
都がかねてよりテレワーク導入の促進を進めてきた中で、新型コロナウイルス感染症への対応として、多くの都民が実際にテレワークを経験することとなりました。この間、感染症への対応はもちろんのこと、ライフワークバランスの改善や、時間や場所に制約なく働くことができるインフラとして、有用性が広く認識をされるに至りました。
都の最新のテレワーク利用状況調査によると、都内事業者のテレワーク導入率は、三月から四月に二四％から六二・七％まで大幅に伸びた後は、五割台と横ばいにとどまり、今般の緊急事態宣言下では、再び約六割まで上昇をしております。また、従業員数三百人以上の企業の導入率が約八割であるのに対して、三十人から九十九人の企業では約五割となっており、企業規模による導入率の差が明らかとなりました。
加えて、テレワークを利用する社員の割合が五割前後にとどまっていることから、先般、小池知事は会見で、半日時間単位のテレワークとローテーション勤務の組み合わせによるテレハーフを提案するなど、新たな取り組みを促しています。
私たちは、コロナ前から一貫してテレワークを推進してまいりましたが、特に女性が七割を占める非正規雇用者に着目をした対応を求め、都からは必要な調査を行うと、こうした答弁を得ておりました。
テレワークのさらなる普及に向けて、導入企業の割合を追いかける段階から、各企業の取り組みの中身を精査する段階に来ております。
調査等によって明らかとなった課題に対応し、今後、いまだ導入が進んでいない企業に対しては、伴走型の導入支援に取り組むべきであり、また、非正規雇用者等のテレワーク利用を進めるための雇用環境の整備に民間企業と連携をして取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
テレワークのさらなる普及を図る上で、書斎等がない、通信環境が整っていないなど自宅でのテレワークに課題がある場合が多く、これは東京都の実態調査でも、サテライトオフィスの整備など自宅以外の場所でテレワークができる環境、これが上位に挙がっております。特に、サテライトオフィスなどは区部に九割が立地をしており、現時点では偏りがあることから、多摩地域での環境整備の加速が必要であります。
東京都がこれまでに実施をした多摩地域におけるモデルサテライトオフィスの設置事業や、今回の緊急事態宣言に伴い実施した宿泊施設の借り上げによるサテライトオフィス環境の提供は非常に人気が高く、軒並み満室であったと聞いております。
多摩地域のサテライトオフィスの設置促進に向けて、空き家、空きテナントの活用促進や事業所の用途転換等、よりきめ細かな設置促進策を講じていくとともに、サテライトオフィスの設置が望ましいエリアや条件等について、より詳細な調査により、需要と供給双方のニーズを調査し、事業の検証を行っていくべきですが、見解をお伺いいたします。
コロナ禍の経済的な影響は、非正規雇用やサービス業の従事者が多い女性に偏りが出ているとの指摘もあり、特に重点的な支援が必要でございます。
非正規雇用、サービス業の従事者が多い女性の就労支援に注力をすべきと考えますが、都の見解を伺います。
今月四日、全国の警察が二〇二〇年に把握をしたドメスティック・バイオレンス、いわゆるDVでありますけれども、八万二千六百四十三件で、過去最多を更新したとの発表がありました。私たちはこれまでも、DVのリスク増加に対して適切な相談、支援体制の強化を求めてまいりましたが、さらなる強化が必要であります。
DV、配偶者などからの暴力に対する相談、支援体制、環境整備など、さらに強化をすべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
また、DVなどの相談体制を、生活支援や隔離場所の確保など、具体的な支援につなげる仕組みの構築、そして強化を強く求めていくものであります。
コロナ禍におけるDV被害の増加とあわせて、連日、児童虐待被害に関する報道も後を絶ちません。児童虐待の疑いがあるとして、全国で警察が児童相談所に通告をした十八歳未満の子供の数は前年比で八・九％増加をし、十万六千九百六十人に上り、統計をとり始めて以降、初めて十万人を超えたとのことであります。
コロナの感染拡大、長期化に伴う生活への不安、ストレスや、家庭での滞在時間の長期化の影響が懸念されます。また、家族以外との接触機会の減少により、児童虐待が潜在化していないか、大きな懸念があるところであります。
また、外出自粛により、育児や家庭に関することを相談したいという意思がある親も、密を避けるために相談に行きづらくなっているとの話も聞きます。
コロナ禍において、児童虐待が増加をしているのではと大変懸念をされ、都として、コロナ禍における児童虐待対策に一層取り組むべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
これまでも私たちは、自殺対策の強化を強く訴えてまいりました。コロナ禍において想定をされる自殺と失業率の課題に対しては、大胆な雇用対策等とともに、失業や廃業等を自殺に結びつけない取り組みの両輪が必要でございます。加えて、女性の自殺が増加している傾向にも留意した対策が必要です。
生きづらさや自殺リスクにつながる悩みを抱える方の相談に関し、これまでの実績を踏まえながら、さらに強化をすべきと考えますが、都の見解を伺います。
新型コロナとの闘いの中で浮き彫りとなった課題を乗り越え、東京の国際競争力を高める上でデジタルの力を活用しながら、キャッシュレスなど非接触型の事業モデルへの転換を促すことは必要不可欠であります。
私たちはかねてより、東京、日本のデジタル化の遅れを危惧し、国に先駆けて都政のデジタル化を推進してきましたが、さらなる取り組みの加速が必要であります。特に、新たな技術やサービスを果敢に生み出すスタートアップへの支援は重要であります。
特に、非接触型事業など最先端技術を大胆に活用したスタートアップ企業が、その可能性を最大限生かせるように、資金面、経営面での支援、製品やサービスの実用化に向けた検証や大企業等への導入促進など、新たに支援策を講じていくべきと考えますが、見解を伺います。
今後も都財政のかじ取りは難しい局面を迎えます。都はこれまで、継続的に事業評価による新規財源の確保を強化し、今回の新規財源確保額は約一千百十億円に及んでおります。
しかし、国は平成二十年度税制改正以来、いわゆる偏在是正措置として不合理な都税収奪を継続し、このコロナ禍においても継続をしております。
この偏在是正措置による令和三年度の影響額は、年間でマイナス七千六百八億円にも及びます。これは都民一千四百万人で割ると、都民一人当たり約五万四千円を国に取られ、都として独自に、新型コロナ対策を初め、地域の実態に即した必要な行政サービスを提供する財源を奪われていることを意味しております。
このような偏在是正措置に加え、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関し、二次交付までの都への交付総額は約五百七十二億円でありますが、都道府県交付額全体のわずか約四・六％となっております。さらに、今回の第三次補正における交付額は約二百六十二億円で、全体の約五・二％と極めて少ない金額となっています。
改めていうまでもなく、これはコロナ対策のための交付金であり、財政力を理由とした割り落としを行うことなく、感染実態を踏まえた合理的な算定方法の採用が必要であります。
改めて、国に対して、コロナ交付金の感染実態に即した金額の算定を求めるべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
これまで長期間にわたる感染の拡大、緊急事態宣言の延長等により、既に都民、都内事業者は多大な負担を強いられ、先が見えない不安に襲われていることと思います。
緊急事態宣言の解除については、国基準では、ステージフォーは爆発的な感染拡大、スリーは感染者の急増と定義をされており、ステージスリーの感染者の急増の状況での解除は、直ちに第四波を招きかねない危険性があります。
変異ウイルスやワクチン接種体制の整備など、新たな考慮要素もある中、社会、経済活動との両立など総合的な判断が必要となりますが、ステージツーを目指す方向性に関し、都民の皆様のさらなるご理解、ご協力を求めていくべきであります。
国は新型コロナの一連の対応に関し、後手後手の対応が目立っております。都民ファーストの会東京都議団は、今後も都民や都内事業者の不安に寄り添いながら、必要な対策を積極的に提言、実現をしていくことを改めてお誓いをし、質問を終わります。（拍手）
〔百十九番尾崎大介君登壇〕
○百十九番（尾崎大介君） 新型コロナの第三波に対し、都内の感染状況は都民の皆様の多大なご理解、ご協力により、一日当たり二千人超から大きく減少しております。改めまして、都民の皆様のご理解、ご協力に心より感謝を申し上げます。
しかし、都内の感染実態は感染減少の下げどまり傾向もあり、引き続き予断を許さない状況であります。さらに、感染力が大幅に強いと懸念をされる変異ウイルス、ワクチン接種の円滑な実施に向けて医療体制の再整備も必要であり、引き続き都民の皆様のご理解、ご協力が必要不可欠でございます。
この間、知事は感染拡大を抑え、都民の命、健康、経済を守り抜くことを最優先に、一都三県で連携しながら国に対し宣言延長を求め、国は一都三県の緊急事態宣言を二週間延長いたしました。今回提案した補正予算には、緊急事態宣言中の三月二十一日までの二週間分に加えて、その先を見据えた三月末までの協力金も提案されているところでございます。
三月は、通常であれば卒業旅行や歓送迎会、お花見の機会などがある時期であり、感染が再拡大をする懸念があります。都民の皆様のこれまでの努力を無駄にしないため、これまで以上に感染拡大を抑えるため、全力を尽くしていかなければなりません。
まずは緊急事態宣言の延長に伴い、国にこれまで延長を求めてきた考え方や、さらに感染を抑えていくための今後の対応方針について、知事の見解をお伺いいたします。
また、緊急事態宣言の延長に伴い、今回協力金の支給に関する追加の補正予算を提案した趣旨について知事の見解を伺います。
先ほど述べたとおり、三月は、通常であれば卒業旅行や歓送迎会、お花見の機会などがあり、すぐに感染が拡大をするリバウンド、第四波の懸念があるわけでございます。
都内で再度の感染拡大を抑えるため、総合的なリバウンド対策を進めるべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
今では全国で定着をしている協力金でありますが、そもそもは小池知事が第一回目の緊急事態宣言の発令時に私たちの求めを受けて全国で初めて創設をされたという経緯がございます。
多くの事業者から感謝のお声をいただいておりますが、それから一年近くが経過をし、協力金の交付については迅速な支給のため、やむを得ない面もありますけれども、現状は一律の金額であることで、事業者間の公平性に疑問の声が上がっているのも事実であります。
ただ、県境の店舗同士で対応が異なった場合、さらなる不公平感を招きかねないこともあり、家賃や事業規模等に応じた協力金の公平、合理的な算定基準について、私たちはかねてより、近隣自治体とも連携をしながら、国に対して早急に基準の明確化を要請するよう東京都に求めてきた次第であります。
国も検討を開始したとのことでありますが、東京都としても現場の実情を共有するなど、国に対して規模等に応じた協力金の公平、合理的な算定基準を早急に策定をするよう求めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
仮に三月二十一日に緊急事態宣言が終了した場合にも、都は段階的緩和期間を設けて、飲食店等に対して三月三十一日まで営業時間の短縮を要請する予定であり、これらの期間に対しても協力金を支給する方針が公表をされています。
緊急事態宣言の期間と段階的緩和期間では、その意味づけや要請内容が異なるところでありますが、協力金については一体的な対応が適切と考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
緊急事態宣言の延長に関し、都内の飲食店等からは感染拡大防止策の必要性は理解するものの、長引く感染拡大の状況に対して、経営の先行きに不安を抱える切実な声が数多く上がっております。
家賃等の固定費は店舗を閉めていてもかかるわけでありまして、協力金の申請をしていても、いまだ支給をされていない事業者からは、預金などを切り崩して資金繰りをしてきたが、そろそろ限界だという声も寄せられております。これまでの期間の協力金でまだ支給が完了していないものもあり、迅速な対応が必要だと考えます。
こうした厳しい状況の中で、再び緊急事態宣言の延長を行う以上、必要十分な金額の協力金を一刻も早く事業者の手元に届けるべきと考えますが、都の見解を伺います。
都はこれまで、私たちの要望を受け、飲食店のテークアウト、デリバリーなどの業態転換支援、またアクリル板の設置、店舗の換気工事などへの支援の拡大など、ガイドラインに基づく感染防止策への支援を初め、さまざまな支援策を実施してまいりました。
都が緊急で創設をした無利子、無担保型の新型コロナ対応融資について確認したところ、昨年四月から十二月までの貸付件数は約十八万件、額は四兆七千五百億円となっており、コロナ前の年に比べると貸付額が四倍に上がっております。さらに返済猶予の期間を設けているのも特徴であり、すぐに返済を開始することもできれば、最大五年間の返済猶予の仕組みもございます。
緊急事態宣言の延長に伴い、このような事業者の資金繰り支援、感染防止ガイドラインに基づく取り組みや飲食事業者の業態転換への支援が、これまで以上に重要となります。特に、制度融資について、事業者を支える観点から、借りかえなど、返済を猶予する方策について柔軟な対応が必要であります。
飲食店や関連事業者に対する制度融資を初めとする資金繰り支援をこれまで以上に強化をするとともに、借りかえの柔軟化等により、都内事業者の資金需要に着実に対応していく必要があると考えますが、都の見解を伺います。
都内飲食店においては、大変なご苦労を引き続きおかけすることになり、店舗の感染防止策の徹底に対する改めての支援強化が必要であります。
この間、小池知事は私たちの要望に応じる形で、事業者への感染予防対策の助成金のあり方を常に改善されてきました。当初はパーティション設置工事を希望する飲食店に対しては、一社当たり百万円まで助成していたものを、店舗数に応じて物品購入は五十万円まで、換気設備工事に関しては二百万円まで助成をするといたしました。
この対応により、例えば十店舗経営をする事業者が全ての店舗で換気設備工事をする場合には、最大二千万円が助成をされるなど、営業実態に即した支援策へと進化をしております。現時点で約五千件が助成金を受け、感染防止にご協力をいただいているとのことでありますが、支援策のさらなる周知徹底を求めるものであります。
また、政府の分科会では、二酸化炭素濃度測定器、これを用いて店内の二酸化炭素濃度が一定基準を超えないよう、換気や収容人数を調整する、また、濃度が一定基準を超えた場合に、自動的に換気が行われる技術を導入することも提言されており、このような測定器の活用も促していくべきであります。
緊急事態宣言の延長も踏まえ、とりわけ飲食事業者の感染防止対策の徹底が重要であり、そのためには東京都の支援のさらなる充実が重要と考えますが、都の見解をお伺いいたします。
緊急事態宣言の延長に伴い、改めて都内事業者、そして利用者一人一人にも感染防止策の再徹底が求められます。
専門家からも、体調不良者の入店のお断りや消毒液やアクリル板の設置、他の人との間隔の確保などに加え、大声とならないよう店舗のBGMを小さくするなど、さまざまな提案が行われており、東京都としても、都内店舗に引き続き協力を求めていくべきであります。
飲食店を初めとする事業者と、その利用客の双方による感染拡大防止策の徹底につなげていけるよう取り組むべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
店舗の感染防止徹底宣言ステッカーについては、専門家からその有効性が指摘をされており、都民、事業者の皆様とともに感染防止対策を徹底し、コロナ禍を乗り越えるための有効なツールとして、さらに磨き上げていくべきであります。
そこで、感染防止策の再徹底のため、ステッカーの趣旨を改めて周知をし、店舗における感染防止策を徹底することに加えて、店舗及び利用者の双方に対する呼びかけを強化すべきと考えますが、東京都の見解を伺います。
先ほど、都の助成を活用して感染防止対策を実施した店舗は約五千件にも上ると指摘をいたしましたが、このような店舗の情報は、安心して飲食を楽しみたい利用者にとっても、飲食を提供する事業者にとっても、貴重な情報資源であります。
この間、私たちは都に対し、感染対策の助成を受けた店舗情報を整理するように要請をしてまいりました。
都の助成金を受けて、感染防止対策を講じた店舗リストをオープンデータとして公開をし、例えば民間のグルメサイトに感染対策店舗として掲載されるように働きかけるべきと考えますが、宮坂副知事の見解をお伺いいたします。
さまざまな価格帯において、世界的に評価が高い飲食店が集積しているのが東京の大きな魅力の一つであります。食産業は飲食店に加え、納入業者、農林水産業、観光など関連産業の裾野が極めて広いのが特徴の一つであり、より支援の裾野を広げていく必要があります。
飲食店のみならず、その関連事業者にも幅広く支援が届くようにすべきでありますが、東京都の見解をお伺いいたします。
コロナ禍が長期化する中、多くの都民が利用する商店街においても、多くの個店が協力をし、創意工夫を凝らした感染症対策が行われております。商店街のキャラクターを用いたチラシやステッカーを店頭に掲示し、感染防止対策を呼びかけるなど、地域の方々が安心して買い物ができるような環境づくりが進められております。
生活インフラを支える商店街が、感染症対策に継続して取り組めるよう支援をすべきと考えますが、東京都の見解をお伺いいたします。
先日の私たちの代表質問において、今後、社会経済活動を徐々に再開をする際に、再びの感染拡大を防ぐためにも、検査体制を再構築すべき点を指摘いたしました。
そして、現状は施設内感染が頻発をしていることから、高齢者施設の全職員に対して検査を実施し、重症化リスクの高い高齢者の感染拡大防止を図る旨の答弁が得られました。スクリーニング検査として、積極的かつ迅速に実施をすべきであります。
特に、民間を含めて、安価な検査が拡大をしている中で、検査の網を広げ、無症状者を早目にピックアップし、感染拡大を防ぐ手法も提唱されております。都の最大の検査能力は一日当たり約六・八万件であり、この能力を有効に活用しながら、高齢者施設以外の感染リスクが高いところにも積極的に検査を拡大し、無症状者の早期発見に向けた取り組みを拡大していくべきであります。
高齢者施設以外にも、感染リスクが高い集団、そして場所を中心に、積極的にPCR検査を実施すべきと考えますが、東京都の見解をお伺いいたします。
感染者が多発している状況においては、集団における感染経路が複数存在しており、クラスター対策よりも行動制限が効果的と考えられます。しかし、新規陽性者数が減少し、クラスターの感染経路が特定し得る段階であれば、保健所の積極的疫学調査を通じて、感染の再拡大を防ぐ措置を重視すべきであります。
都では、東京iCDCの提言も受け、積極的疫学調査を再開するとのことでありますが、デジタルの力や外部人材の活用なども含め、効率的に実施できる体制の整備が必要であります。
保健所における積極的疫学調査を再開するに当たり、保健所で行っている業務の集約化や人員体制の増強など、保健所の積極的疫学調査の実施の負担を軽減すべきと考えますが、東京都の見解をお伺いいたします。
新型コロナの感染拡大を受け、高齢者施設内での感染拡大防止、感染症発症時のサービス継続のため、感染リスク低減に向けた環境整備が急務となります。
これまで東京都は、高齢者施設等における感染症対策の環境整備を行い、新型コロナウイルスの感染拡大や新たな感染症の発生に備えるための対策を進めてまいりました。しかし、簡易陰圧装置の設置を希望する施設は多く、さらなる補助を進めるべきであります。
これまで私たちは、高齢者施設の感染拡大を防止するため、陰圧装置等の導入など環境整備の促進を後押ししてまいりました。
そこで、高齢世代の感染リスク低減のためにも、高齢者施設における陰圧設備の導入など環境整備をさらに強化をすべきと考えますが、見解を伺います。
先日の私たちの代表質問において、これまで以上に感染力が強いとされる変異ウイルスの対応もさらに強化すべき旨を指摘してまいりました。
今回の緊急事態宣言の延長においても、専門家からは、既存のウイルスが変異ウイルスに置きかわって感染が拡大をしているのではないかとの懸念も示されております。
東京都でも、iCDCを中心に都内感染実態の分析が進められており、今月からは国も全国の地方衛生研究所で、変異ウイルスを短時間で検出するPCR検査を実施するとも聞いております。
正確な実態把握のため、都内のスクリーニング件数を増やすとともに、変異ウイルスについて知見を有する大学や民間検査機関と連携し、分析、実態把握を迅速に進めるべきと考えますが、東京都の見解をお伺いいたします。
特に、年末年始にかけて、国の水際対策の遅れがあったことは否定できません。都民、国民の皆様に行動制限をお願いしている以上、水際対策についても、入国後、一定期間の待機や公共交通を利用しない点の徹底等、厳格な対応が必要であり、国は今のうちから、その体制整備をしっかりと進める必要があります。
さらに水際対策では、接触確認アプリCOCOAの有効活用も期待されておりましたが、国の方ではアプリの機能障害が長期間にわたって放置されておりました。コロナ対策のみならず、政府のデジタル推進体制に対しても疑問を持たざるを得ません。
国に対し、水際対策の実効性の確保と国内の感染状況に基づく徹底した対応を繰り返し要請すべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
ワクチンの安全、迅速な接種に対する期待が高まっております。しかし、現時点で国から東京都に示されたワクチンの供給量は、都内医療従事者約六十万人に対して、十万人分に満たない量と聞いております。また、四月から接種予定の高齢者向けでは、約三百十二万人の都内対象者に対して、わずか〇・七％にとどまっており、残念ながら現状では、都民の期待に応えることは困難な状況であります。
また、世界各国のワクチン総接種数と比較した場合に、日本のワクチン総接種数は大幅に少ない状況であります。国際的なワクチンの獲得競争の中で自国での開発のみならず、調達においても大きくおくれをとっているといわざるを得ません。
東京都は国に対して、ワクチン供給を求めるとともに、ワクチン供給計画を明確にしていくよう求め、希望する都民が安心かつ迅速にワクチン接種を受けられる体制の整備を進めるべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
ワクチンの早期の安定的な供給が見込めない中、日本の安全保障、危機管理の観点からも、国産ワクチンの開発を後押しすべきであります。国産ワクチンの開発がなかなか進まないことを踏まえ、科学技術に関する研究開発への支援や、スタートアップ支援、エコシステムの形成支援をさらに強化していく必要があります。
東京都医学総合研究所においてワクチン開発が進められており、都として支援をすべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
経済への影響が長期化していることに加え、とりわけ年度末を迎え、生活や住まいに困難を抱える方々への影響も懸念されております。
私たちは、五月の緊急事態宣言時に、当時休業要請対象となっていたネットカフェなどで寝泊まりをしながら就労をしている方々に対する支援制度について延長を求めるなど、コロナ禍における生活者のセーフティーネットの充実に努めてまいりました。
都は、緊急事態宣言の実施に伴い、既に住まいを失った方に対し、ビジネスホテルなど緊急的な一時宿泊場所の提供を行っておりますが、今回の延長に伴い、支援も延長すべきと考えますが、東京都の見解をお伺いいたします。
約一年前の突然の一斉休校を初め、コロナ禍で児童生徒には多くの想定外の負担が生じました。カリキュラムの圧縮や学校行事の中止、縮小など、困難な状況の中で学びを修了した都内の児童生徒の皆さんに、心から祝福をする場を提供する意味でも、この卒業式は一生に一度でありますから、感染防止策を徹底した上で実施をすべきであります。
緊急事態宣言下でも、万全の感染防止策を講じた上で、卒業式を実施すべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。
また、首都圏の鉄道事業者には、緊急事態宣言に伴い、終電時刻の一斉繰り上げを要請しております。
今回の緊急事態宣言の延長を受け、終電時刻の繰り上げの期間の延長も必要であると考えますが、東京都の見解をお伺いいたします。
都がかねてよりテレワーク導入の促進を進めてきた中で、新型コロナウイルス感染症への対応として、多くの都民が実際にテレワークを経験することとなりました。この間、感染症への対応はもちろんのこと、ライフワークバランスの改善や、時間や場所に制約なく働くことができるインフラとして、有用性が広く認識をされるに至りました。
都の最新のテレワーク利用状況調査によると、都内事業者のテレワーク導入率は、三月から四月に二四％から六二・七％まで大幅に伸びた後は、五割台と横ばいにとどまり、今般の緊急事態宣言下では、再び約六割まで上昇をしております。また、従業員数三百人以上の企業の導入率が約八割であるのに対して、三十人から九十九人の企業では約五割となっており、企業規模による導入率の差が明らかとなりました。
加えて、テレワークを利用する社員の割合が五割前後にとどまっていることから、先般、小池知事は会見で、半日時間単位のテレワークとローテーション勤務の組み合わせによるテレハーフを提案するなど、新たな取り組みを促しています。
私たちは、コロナ前から一貫してテレワークを推進してまいりましたが、特に女性が七割を占める非正規雇用者に着目をした対応を求め、都からは必要な調査を行うと、こうした答弁を得ておりました。
テレワークのさらなる普及に向けて、導入企業の割合を追いかける段階から、各企業の取り組みの中身を精査する段階に来ております。
調査等によって明らかとなった課題に対応し、今後、いまだ導入が進んでいない企業に対しては、伴走型の導入支援に取り組むべきであり、また、非正規雇用者等のテレワーク利用を進めるための雇用環境の整備に民間企業と連携をして取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
テレワークのさらなる普及を図る上で、書斎等がない、通信環境が整っていないなど自宅でのテレワークに課題がある場合が多く、これは東京都の実態調査でも、サテライトオフィスの整備など自宅以外の場所でテレワークができる環境、これが上位に挙がっております。特に、サテライトオフィスなどは区部に九割が立地をしており、現時点では偏りがあることから、多摩地域での環境整備の加速が必要であります。
東京都がこれまでに実施をした多摩地域におけるモデルサテライトオフィスの設置事業や、今回の緊急事態宣言に伴い実施した宿泊施設の借り上げによるサテライトオフィス環境の提供は非常に人気が高く、軒並み満室であったと聞いております。
多摩地域のサテライトオフィスの設置促進に向けて、空き家、空きテナントの活用促進や事業所の用途転換等、よりきめ細かな設置促進策を講じていくとともに、サテライトオフィスの設置が望ましいエリアや条件等について、より詳細な調査により、需要と供給双方のニーズを調査し、事業の検証を行っていくべきですが、見解をお伺いいたします。
コロナ禍の経済的な影響は、非正規雇用やサービス業の従事者が多い女性に偏りが出ているとの指摘もあり、特に重点的な支援が必要でございます。
非正規雇用、サービス業の従事者が多い女性の就労支援に注力をすべきと考えますが、都の見解を伺います。
今月四日、全国の警察が二〇二〇年に把握をしたドメスティック・バイオレンス、いわゆるDVでありますけれども、八万二千六百四十三件で、過去最多を更新したとの発表がありました。私たちはこれまでも、DVのリスク増加に対して適切な相談、支援体制の強化を求めてまいりましたが、さらなる強化が必要であります。
DV、配偶者などからの暴力に対する相談、支援体制、環境整備など、さらに強化をすべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
また、DVなどの相談体制を、生活支援や隔離場所の確保など、具体的な支援につなげる仕組みの構築、そして強化を強く求めていくものであります。
コロナ禍におけるDV被害の増加とあわせて、連日、児童虐待被害に関する報道も後を絶ちません。児童虐待の疑いがあるとして、全国で警察が児童相談所に通告をした十八歳未満の子供の数は前年比で八・九％増加をし、十万六千九百六十人に上り、統計をとり始めて以降、初めて十万人を超えたとのことであります。
コロナの感染拡大、長期化に伴う生活への不安、ストレスや、家庭での滞在時間の長期化の影響が懸念されます。また、家族以外との接触機会の減少により、児童虐待が潜在化していないか、大きな懸念があるところであります。
また、外出自粛により、育児や家庭に関することを相談したいという意思がある親も、密を避けるために相談に行きづらくなっているとの話も聞きます。
コロナ禍において、児童虐待が増加をしているのではと大変懸念をされ、都として、コロナ禍における児童虐待対策に一層取り組むべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
これまでも私たちは、自殺対策の強化を強く訴えてまいりました。コロナ禍において想定をされる自殺と失業率の課題に対しては、大胆な雇用対策等とともに、失業や廃業等を自殺に結びつけない取り組みの両輪が必要でございます。加えて、女性の自殺が増加している傾向にも留意した対策が必要です。
生きづらさや自殺リスクにつながる悩みを抱える方の相談に関し、これまでの実績を踏まえながら、さらに強化をすべきと考えますが、都の見解を伺います。
新型コロナとの闘いの中で浮き彫りとなった課題を乗り越え、東京の国際競争力を高める上でデジタルの力を活用しながら、キャッシュレスなど非接触型の事業モデルへの転換を促すことは必要不可欠であります。
私たちはかねてより、東京、日本のデジタル化の遅れを危惧し、国に先駆けて都政のデジタル化を推進してきましたが、さらなる取り組みの加速が必要であります。特に、新たな技術やサービスを果敢に生み出すスタートアップへの支援は重要であります。
特に、非接触型事業など最先端技術を大胆に活用したスタートアップ企業が、その可能性を最大限生かせるように、資金面、経営面での支援、製品やサービスの実用化に向けた検証や大企業等への導入促進など、新たに支援策を講じていくべきと考えますが、見解を伺います。
今後も都財政のかじ取りは難しい局面を迎えます。都はこれまで、継続的に事業評価による新規財源の確保を強化し、今回の新規財源確保額は約一千百十億円に及んでおります。
しかし、国は平成二十年度税制改正以来、いわゆる偏在是正措置として不合理な都税収奪を継続し、このコロナ禍においても継続をしております。
この偏在是正措置による令和三年度の影響額は、年間でマイナス七千六百八億円にも及びます。これは都民一千四百万人で割ると、都民一人当たり約五万四千円を国に取られ、都として独自に、新型コロナ対策を初め、地域の実態に即した必要な行政サービスを提供する財源を奪われていることを意味しております。
このような偏在是正措置に加え、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関し、二次交付までの都への交付総額は約五百七十二億円でありますが、都道府県交付額全体のわずか約四・六％となっております。さらに、今回の第三次補正における交付額は約二百六十二億円で、全体の約五・二％と極めて少ない金額となっています。
改めていうまでもなく、これはコロナ対策のための交付金であり、財政力を理由とした割り落としを行うことなく、感染実態を踏まえた合理的な算定方法の採用が必要であります。
改めて、国に対して、コロナ交付金の感染実態に即した金額の算定を求めるべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
これまで長期間にわたる感染の拡大、緊急事態宣言の延長等により、既に都民、都内事業者は多大な負担を強いられ、先が見えない不安に襲われていることと思います。
緊急事態宣言の解除については、国基準では、ステージフォーは爆発的な感染拡大、スリーは感染者の急増と定義をされており、ステージスリーの感染者の急増の状況での解除は、直ちに第四波を招きかねない危険性があります。
変異ウイルスやワクチン接種体制の整備など、新たな考慮要素もある中、社会、経済活動との両立など総合的な判断が必要となりますが、ステージツーを目指す方向性に関し、都民の皆様のさらなるご理解、ご協力を求めていくべきであります。
国は新型コロナの一連の対応に関し、後手後手の対応が目立っております。都民ファーストの会東京都議団は、今後も都民や都内事業者の不安に寄り添いながら、必要な対策を積極的に提言、実現をしていくことを改めてお誓いをし、質問を終わります。（拍手）
