2010.03.28 平成22年度 予算特別委員会
〇尾崎委員
私は、都議会民主党を代表して、本委員会に付託をされた第二十号議案、平成二十二年度東京都中央卸売市場会計予算について付帯決議を付し、他の議案には原案のとおり賛成の立場から討論を行います。
まず、第一号議案、平成二十二年度東京都一般会計予算について述べます。
一般会計の予算規模は、大幅な税収減を受けて、前年度比五・一％減の六兆二千六百四十億円で、二年連続の減となりました。
しかし、約六千億円もの税収減に対しては、基金の取り崩し、都債発行増などで歳入を確保し、歳出における公債費、税連動経費、基金積み立ての減などにより、給与関係費を除く経常経費については前年度比三・九％増の二兆二千二百三十二億円、投資的経費については前年度比四・七％増の八千百三十七億円を確保しております。
事務事業評価においても、百四十件を見直し、再構築することによって約二百億円を確保するとともに、歳出の精査によって約一千二百億円の事業費を削減しています。
こうした堅実な財政運営については、基本的に評価をするものです。
そこで、予算の各分野について申し上げます。
まず、医療、福祉、保健行政についてです。
医療では、民主党が求めてきたＮＩＣＵ一・五倍が都の整備目標となりました。
今後は、これを達成するため、人員確保支援、長期入院児の退院促進と地域移行支援、適切な療育、生育環境整備等、必要な施策を構築することを求めるものであります。
救急医療の東京ルールの効果と課題を検証し、地域救急医療センターへのさらなる支援や医療機関同士の連携強化に向けた方策を検討すること、医師確保、医師の離職防止対策、特に若年世代の女性医師急増に対応し、短時間勤務や交替制、保育所利用支援などの継続支援策、復職支援策を早急に検討、実施することを強く求めるものであります。
保育サービスのさらなる拡充はもとより、病児、病後児保育施設拡大のため、施設の経営安定化とサービスコーディネートへの強力な支援を求めます。
また、学童クラブは、民主党がかねてより要望してきた、預かり時間の拡大への補助が新たに計上されたことを評価いたします。
次に、教育行政についてです。
東京都においては、国の私立学校の生徒に対する就学支援金制度を踏まえ、私立高等学校等特別奨学金補助を前年度比約十億円増の約四十三億円を計上しております。
公私間格差の縮小のため、私学に通う生徒の保護者に対して、授業料補助をさらに充実していただくことを求めます。また、私学に対する経常費補助を充実し、学校経営面から見た公私間格差の解消に努めていただくことを、あわせて要望します。
次に、雇用対策についてです。
雇用情勢も厳しい状況が続いております。東京都は、雇用創出事業をさらに積極的に実施し、離職者の方々の雇用の場をしっかりと確保していく必要があります。離職者に対する支援には、生活面での支援や職業訓練、就業支援など、多様なメニューが用意されておりますが、それらの情報が必要な人たちに届くよう、情報提供の強化についても積極的に取り組まれるよう求めるものであります。
また、雇用をめぐるトラブルの多くは、労働法令が守られていないことにも起因をしております。都として、企業の法令遵守に積極的に取り組むとともに、解雇や賃金不払いなど、厳しい状況に直面をしている労働者への支援の強化が必要であります。 さらに、非正規労働者の雇用環境の改善や、職場におけるメンタルヘルス対策として、不調に陥る労働者を発生させないための予防策の充実に向けて取り組まれるよう要望するものであります。
次に、中小企業対策についてです。
制度融資については、預託金の活用により、さらに低金利への誘導を図るなど、融資目標額を拡大するとともに、小口資金融資や経営支援融資などの保証料補助を拡充するなど、中小企業の負担軽減を図ることが求められております。
また、地域の金融機関と連携をした新たな金融支援策については、デフォルト抑制や保証料率の見直し、情報公開などに取り組みながら、融資規模の拡大に向けて取り組まれるよう要望するものであります。
さらに、新銀行東京については、都民の税金がさらに毀損することのないよう、事業譲渡や株式の売却などを含め、早期に新銀行東京から撤退することを強く求めるものであります。
次に、防災対策についてであります。
私たちは、建物倒壊危険度や火災危険度が高い地域であるにもかかわらず、整備地域に選定をされていない地域があることを、これまでたびたび指摘をしてまいりました。
ことし一月に改定をされた防災都市づくり推進計画では、建物倒壊危険度と火災危険度がともに高い地域については、ほぼ全域が整備地域に含まれることになりました。この点については私たちも評価をしておりますが、建物倒壊危険度または火災危険度が高い地域であっても、依然として整備地域から漏れている地域があります。
このような地域の木造住宅にも対象を拡大することについて改めて検討されるよう、強く求めるものであります。
いわゆるゲリラ豪雨対策として、雨水浸透機能の強化のために、雨水浸透ますの設置助成地域が四流域から七流域に拡大されることになりました。
さらに、都議会民主党の復活予算要望により、雨水浸透施設の設置指導等強化事業として、区市町村への普及等を支援する経費として三千五百万円の予算案が実現をいたしました。
浸透ますの設置は民間レベルでの取り組みが欠かせないことから、積極的かつ効果的な広報啓発活動を実施し、今後、計画的かつ継続的に東京都内の雨水浸透ますの設置をさらに全都に拡大をしていくよう求めるものであります。
次に、環境対策についてです。
世界で最も環境負荷の少ない都市実現に向けて、カーボンマイナス東京十年プロジェクト予算では、さまざまな新規施策を含め、平成二十一年度比で約二十五億円、六・九％増の三百九十一億円が計上されております。
特に東京は、エネルギー利用の密度が高い、大規模な開発が多い、都市排熱を含めた未利用エネルギーがまだまだ豊富にあるなど、大都市ならではの特性があります。
これらの特性を最大限活用するため、複数のビル、街区単位のエネルギー融通による効果的な省エネ、省ＣＯ２、再生可能エネルギーや未利用エネルギーのさらなる積極活用など、エネルギーの地域での有効利用やネットワーク的利用に向けた取り組みを求めるものであります。
次に、オリンピック・パラリンピック招致について申し上げます。
二〇一六年オリンピック・パラリンピック招致失敗の総括については、いまだ多くの都民が納得するものには至っておりません。招致にかかわる都民からの支持は、四立候補都市中最下位で、招致委員会の寄附目標額も達成できませんでした。このことは、オリンピック招致には都民、国民の自主的、主体的な盛り上がりが不可欠であることを改めて示しております。
また知事は、国際プロモーションにおいては、ＩＯＣや国際競技連盟の要職に強力な人材を送り込まねば日本の招致は不可能と答えております。
しかし、それは短期間で克服できる問題とは思えません。
オリンピック・パラリンピック招致の教訓を次に生かしていくために、特別委員会は、全会派一致で継続調査を行うことを決定しております。
今後、東京都以外の関係者からも意見を聴取し、二〇一六年オリンピック招致の総括を続けていくことを表明させていただきます。
次に、第二十号議案、平成二十二年度東京都中央卸売市場会計予算について述べます。
私たちは、豊洲の安全性が確認をされていないことや関係者の合意が得られていないことから、昨年七月の都議選のマニフェストで、強引な移転に反対をし、現在地再整備について改めて検討することなどを訴えてまいりました。
都議選後、石原知事自身も、必要なら専門家を入れてもう一回検討したらいいと述べ、私たちも検討機関の設置を再三求めてまいりました。
さらに、ことし二月十八日には、二十一世紀築地プロジェクトから現在地再整備の具体案が発表されました。
しかし、石原知事は、この間、現在地再整備の検討について何ら積極的な姿勢を見せませんでした。
しかし、昨日の予算特別委員会において石原知事は、議会における現在地再整備の検討結果について真摯に受けとめると答弁をした上で、執行機関として現在地再整備の組織を設けていくと答弁をされました。私たちがマニフェストで求めていた現在地再整備の検討が、ようやく都政における具体的な課題になったといえるわけであります。
重ねて私たちは、現在地再整備の検討を担保するために、用地取得費の執行についてもただし、知事は、議会の合意に示された意思を尊重する旨答弁をされました。
また、付帯決議案には、土壌汚染が無害化された安全な状態での開場、あるいは市場事業者の状況及び意見などの聴取などの項目を盛り込んでおります。
私たちは、単に予算に反対し、いたずらに市場機能を混乱させるのは本意ではありません。
現在地再整備を検討し、豊洲案と比較考量した上で、都民や関係団体にとって最善の結論が得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
そのため、昨日の予算特別委員会における石原知事の答弁などを総合的に判断した上で、付帯決議を付して原案に賛成するものであります。
しかしながら、現在地再整備の検討が、まず結論ありきで、おろそかにされることのないよう、二十三年度予算も含め、今後の関連議案に対しては、その賛否を留保するものであります。
以上で都議会民主党を代表しての討論を終わります。（拍手）
